長崎市議会 2004-03-02
2004-03-02 長崎市：平成16年第１回定例会（１日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（重橋照久君）
出席議員半数以上であります。これより平成16年第１回
長崎市議会定例会を開会いたします。
議事に入ります前に、市長から新任紹介がございます。市長。
2 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
去る１月１日付で任命いたしました
公平委員会の委員をご紹介させていただきたいと思います。
公平委員会委員 加藤 章信氏でございます。（拍手）
以上で新任紹介を終わらせていただきます。
3 ◯議長（重橋照久君） これより議事日程第１号により本日の会議を開きます。
日程１
会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から３月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長（重橋照久君） ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は、23日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしました日程案のとおりご了承をお願いいたします。
次に
日程２
会議録署名議員の指名について
本件は、
長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成16年中の
会議録署名議員に、久米 直議員並びに森 幸雄議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が会議に出席しなかった際の
予備署名議員として、
五輪清隆議員並びに
吉原日出雄議員を指名いたします。
次に
日程３
議員派遣に係る報告について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第12項及び
長崎市議会会議規則第127条第１項の規定に基づき、議員を派遣したので、報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程４
行財政の効率的運営並びに重要施策の推進につ
いて
から
日程８
議会運営及び政治倫理について
まで、以上５件につきましては、調査事件を付託いたしました各
常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。
なお、
調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。
次に
日程９
斜面地整備促進について
から
日程11
水産振興について
まで、以上３件を一括議題といたします。まず、
斜面地整備促進特別委員長の報告を求めます。９番
陣内八郎議員。
〔
陣内斜面地整備促進特別委員長登壇〕
5 ◯９番（
斜面地整備促進特別委員長 陣内八郎君）
おはようございます。ただいま議題となりました
斜面地整備促進について、
斜面地整備促進特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、本市の
斜面地整備の進捗状況と問題点を把握し、斜面地と共生した快適な市民生活を実現する
まちづくりの促進に寄与することを目的として、斜面地の整備に関する現在及び将来にわたる諸施策について、鋭意、調査検討を行ったところであります。
まず、第１点目の
斜面市街地再生事業についてであります。
本事業は、地元住民からの
住環境整備に関する積極的な意向を受け、
先行的モデル地区として
斜面市街地の防災性の向上と
住環境改善に向け、住民との合意形成を図りつつ、整備計画を策定し、
密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受けて、
道路等公共施設を整備しながら土地の有効利用を図り、居住継続を図れる
共同建て替え等を推進するといった方策で事業が進められているところであります。特に、面的な道路整備や
共同建て替えが必要となっている
重点整備地区においては、
コミュニティ住宅建設や公園及び
生活道路整備等、一定の成果は見えつつありますが、地元住民の土地・建物に対する意向や経済的負担、高齢者の建て替え後の将来への不安等、地域の合意形成が得にくく、権利関係の複雑化や経済情勢の変化による土地価格の下落等、用地買収が困難な状況も発生しており、事業の長期化が懸念されております。
本事業の進捗に伴う本市財政面での負担、地元住民の経済的・精神的負担をかんがみた場合、国・県との十分な協議連携のもと、確実な財源確保に努めるとともに、本市における税制面の優遇及び公営住宅の入居要件の緩和、また、高齢者に対する
精神的サポート等、地元住民の移転後の不安解消に努め、住民との合意形成をより積極的に図りながら事業を早急に実現していくことは、今後の重要な課題であります。
特に、現在、
重点整備地区として取り組んでいる十善寺地区や江平地区の整備推進については、これまでの膨大な公共投資や地元住民からの多大な協力等、事業推進の経過を十分踏まえた上で、行政としての責任を重く受けとめ、今後とも事業計画の着実な実現に向けて、真摯に取り組むことを要望したところであります。
中でも、鉢巻き道路的な環状線としての
幹線道路整備においては、用地取得等に係る法的措置の執行も視野に入れ、より積極的に取り組むことが重要であり、さらには、これらの地域において目に見える成果を上げることにより、他の
斜面市街地再生事業対象地区住民の意識や期待感に与える影響は非常に大きく、これからの市民の
まちづくりへの参画意欲の醸成と啓発といった視点からも効果的であることから、早急なる整備実現を強く求めた次第であります。
また、
斜面市街地の
住環境改善に係る事業の推進は、地元住民の主体的な参画なくしては困難であります。平成14年４月に制定された長崎市
斜面市街地の整備促進に関する条例は、まさに住民による自主的な
まちづくり活動の推進のために設けられた条例であります。本市においては、本条例に基づく各種支援策について広報ながさきや
ホームページ等により情報提供を行うとともに、道路整備においても、
市道認定要件の緩和を図るなど、地域の実情に応じた
まちづくりに向けた取り組みが行われているところであります。
今後とも、
斜面市街地における効率的、効果的な
住環境改善の実現のためには、庁内のみならず、行政と住民が、
まちづくりへの将来的展望を共有し、共感することが重要であることから、さまざまな媒体を活用した情報の開示・提供と啓発、専門家の育成と参画を含めた中での住民活動の支援・誘導体制の整備、民間活力の導入と協調による
斜面市街地整備手法のさらなる検討等、行政としてのより積極的な取り組みが必要であることを指摘したところであります。
次に、
構造改革特区制度の検討についてであります。
本制度は、今日の厳しい経済情勢の中、
地方公共団体や
民間事業者等の自発的な立案をもとに、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定区域を設け、地域特性の顕在化と地域産業の集積、新規産業の創出を可能とし、ひいては住民の利益の増進による
地域活性化につなげることを目的として導入されたものであります。本市においても、
斜面市街地での特色ある施策の実現のために、これまでの事業推進の過程の中で明確になってきた問題点や課題を再確認し、現行法のもとでの公的規制や許認可の緩和及び弾力的運用による事業の積極的な推進について十分検討を行うよう指摘したところであります。
加えて、現在の本市における民業の現状と
地域経済情勢にかんがみ、法制上の規制緩和等による施策のみならず、市政の活性化や民間活力の参入なども視野に入れた中での
構造改革特区制度を活用した
まちづくりの可能性について、庁内各部局間での今後より一層の積極的な検討・研究を行うよう要望した次第であります。
次に、総合行政の推進についてであります。
斜面市街地の整備促進に当たっては、
住環境整備方針の中にも提案されている共同・協調建替支援、住替
用共同住宅整備支援等の事業の具体化と早期実現が重要であります。そのためには、建築物設計に係る認定基準の検討や資金的な助成、税制上の負担の軽減、公的住宅の再配置、用地取得に係る法的措置のあり方等に関して、庁内各部局間においての綿密な調整が必要であると指摘したところであります。
さらに、
斜面市街地における人口減少や少子・高齢化といった地域の実情に配慮した福祉・医療・教育・防災等のさまざまな視点からの
生活環境改善について、行政においては総合的な調整を行うとともに、今後の具体的施策の検討と研究に取り組むことが求められております。特に、
斜面市街地に住む高齢者の支援に係る具体的な施策を展開することは早急に取り組むべき課題であることを指摘した次第であります。
また、長崎市らしい景観づくりのためにも、
斜面地ならではの景観を生かした特色ある
市街地整備関連施策の推進について、全庁的に共通の認識を持ち、連携して
まちづくりを進めることが必要となっております。
さらに、住民の安全で快適な
生活環境整備のため、
土砂災害防止法を初めとした各分野の法的規制の範囲、自治体による規制・許認可等の緩和及び地域の持つ文化的財産の保存管理等について、各部局間で総合的に検討・調整した上で、
斜面市街地の整備促進に取り組んでいくことを望むものであります。
以上、これらを踏まえた上で、今後、庁内における
まちづくりについての認識の共有化や将来的展望の一元化を徹底するとともに、従来の縦割り行政にとどまることなく、庁内各部局間での各種協議の場等を有効に活用するなどして、横断的な連携による総合的行政の実現に向けた取り組みを進めていくことこそ重要であり、今後一層の積極的な取り組みを強く求めるものであります。
最後に、理事者におかれては、高齢化や人口減少、市町村合併といった急激な社会情勢の変化が市民生活に与える影響や、
斜面市街地における今後の人口の推移等について早急に分析し、
斜面市街地整備と
定住促進等の他事業との関連や、社会環境の変化に即した将来の
斜面市街地のあり方について総合的に検討し、「住み続けられる長崎市」の
まちづくりの実現に向けた
住環境整備の将来的展望と具体的対策を示しつつ、
斜面市街地再生事業を初めとした
住環境改善関連事業を積極的に推進することを強く要望する次第であります。
さらに、官民協働による魅力ある長崎市の
まちづくりを実現するため、行政としての
都市経営能力の向上に、より一層努めるとともに、総合的な視点からのきめ細やかな行政運営に向けた主体的な取り組みを期待するものであります。
以上、
斜面地整備促進特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
6 ◯議長（重橋照久君） 次に、
雇用対策特別委員長の報告を求めます。25番
田村康子議員。
〔
田村雇用対策特別委員長登壇〕
7 ◯25番（
雇用対策特別委員長 田村康子君） ただいま議題となりました雇用対策について、
雇用対策特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、本市における雇用の現状と問題点を把握し、本市の雇用安定・確保に寄与することを目的として、本市の雇用の現状及び若年者層を中心とした雇用促進について、鋭意、調査検討を行うとともに、平成13年度の
雇用対策特別委員会において市長に対して行われた「雇用対策に関する申し入れについて」の検証を行うなど、本委員会として取り組むべき課題を明らかにしてきたところであります。
まず、長崎市の雇用の現状についてであります。
本県においては、平成14年平均の
完全失業者は試算値で４万1,000人、完全失業率は試算値で5.5％であり、全国平均を上回る厳しい状況となっております。
特に、
高校新卒者の就職状況については、
長崎公共職業安定所管内における平成14年度新卒者に対する求人は、前年度比で23.6％の減少、15年度
卒業予定者に対する求人は、
委員会調査時の７月末の前年同月比で30.2％の減少となっており、さらに厳しい状況となっております。
このようなことから、本市を取り巻く雇用の実情は依然として厳しい状況であり、とりわけ新卒者の状況は年々厳しいものになっており、若年者層の雇用対策が喫緊の課題となっております。
次に、平成13年度に設置された
雇用対策特別委員会において、市長に対して５項目の申し入れが行われましたので、その申し入れについて検証を行ったところであります。
まず、生活環境に係る公共事業の予算措置についての
申し入れ事項に関しては、
建設工事契約実績で市内業者が占める割合は、契約件数・金額ともに増加し、逆に、準市内業者、市外業者については、件数・金額とも減少していることから、一定の評価はできると判断いたしたのであります。
しかしながら、公共工事の予算総額が年々減少していることもあり、現在、高度な技術を要する特殊工事として、準市内業者、市外業者のみが指名を受けている工事についても、内容を精査し、
地場企業参加の機会を拡大すべきであります。
また、公共工事が本市経済及び雇用創出に大きなウェートを占めている現状を考えた場合、公共工事の発注が本市の経済浮揚と雇用の創出にさらなる効果をもたらすように、地元の従業員を雇用し、地元の下請企業を活用するとともに、地元で資材調達を行う業者、さらに、準市内業者、市外業者については、
事業所税等の納税面での貢献度も勘案し、より本市への貢献度が高い企業は、多くの受注機会が得られるよう資格審査のあり方について、早急に検討を行う必要があると指摘したところであります。
公的な
雇用創出等についての
申し入れ事項に関しては、長崎県
緊急地域雇用創出特別補助金事業において延べ386人、長崎市
単独緊急雇用対策事業において延べ220人の雇用が創出されております。
また、市役所みずからの取り組みとしても、仕事を分かち合うことで職員の時間外勤務の縮減を図るためのワークシェアリング及び若年者層に限定しての臨時職員の雇用を実施しておりますが、今後、これらを拡大することで、さらなる公的な雇用創出を図るよう要望した次第であります。
さらに、外郭団体などの市の
関連事業所に市のＯＢ職員が就職をしている状況でありますが、可能な限り民間からの雇用拡大を行っていく必要があるものと思われます。
これらの公的な
雇用創出等の課題としては、いずれも短期雇用の制度であり、常用雇用へつながらない場合がほとんどであります。特に、長崎県
緊急地域雇用創出特別補助金事業については、平成16年度で終了することから、今後、事業の継続も含めて、常用雇用への移行が促進されるような制度のあり方を国・県に要望していく必要があると考えます。あわせて、
市単独事業である長崎市
単独緊急雇用対策事業についても、継続する方向で検討すべきであると指摘したところであります。
若年者、中高年者及び障害者の
雇用拡大等についての
申し入れ事項に関しては、若年者の失業率の増加、早期離職の問題が顕著化している中で、平成12年度に商工会議所とともに
長崎インターンシップ推進会が立ち上げられ、14年度においては、21の企業が大学生66名を受け入れているところであります。
本市においても、若年者等の雇用対策は鋭意、取り組まれているものの、必ずしも雇用の改善につながっているとは言いがたい状況にあり、その深刻さと社会に与える影響の大きさから重大な課題であり、今後とも、さらなる取り組みが求められるところであります。
次に、若年者層を中心とした雇用対策についてであります。
平成15年に厚生労働省が発表した
若年者自立支援プランでは、（１）教育段階から職場定着に至る
キャリア形成及び就職支援、（２）
若年者労働市場の整備、（３）若年者の能力の向上、（４）地域における新たな枠組みである若年者のための
ワンストップサービスセンターの整備などが大きな柱となっており、この具体的な事業として、
日本版デュアルシステムの導入、
公共職業安定所への若年者に対する専門員（ジョブサポーター）の配置、
専門職大学院の設置促進、
大学教育改革への取り組みの支援等、多くの新規事業が盛り込まれております。
本市といたしましても、現在実施されている事業等を充実させるとともに、国の動向を踏まえ、同プランの新規事業の制度及び活用について研究を行い、その周知を図ることが重要であると考えます。そのことにより、国が新たに投入した予算が本市域において、より多くの恩恵を受けることができるような事業の展開を図るよう要望した次第であります。
また、
ハローワーク長崎管内の求人と求職の状況においては、高度な技能・技術を要する職種においては、企業が必要とする技能・技術を持つ人材の不足から求職者数を求人数が大きく上回っている状況であり、人材の育成が雇用に直結することから、技能・技術を持った若者の育成を図る方策の検討を要望した次第であります。
さらに、若年者の
企業定着促進のため、国が
若年者トライアル雇用事業として最大３カ月支給する
試行雇用奨励金について、市単独での支給期間の拡大を図るなどの検討を要望したところであります。
次に、雇用の拡大と創出についてであります。
雇用を安定的に確保し維持していくためには、雇用の受け皿である就労の場を確保・維持していくことが重要であり、そのためには、新たな企業誘致、地場企業の育成・強化、
ベンチャー企業の育成等の産業振興を図っていく必要があります。
平成14年には、世界最大級の保険・
金融サービスグループである
ＡＩＧグループの
コールセンターの誘致に成功し、最終的には1,000人を超える雇用が見込まれております。
本市の厳しい雇用・経済情勢の中で、若年者層の
市外流出防止や雇用創出の場として期待される
ＡＩＧグループの本社機能の誘致実現に向けて、県と一体となって強力に推し進める必要があると考えます。
このようなことから、他都市との競争に勝ち、大きな雇用をもたらす企業を誘致するためには、これまでの企業誘致の実績からみて、長崎県
産業振興財団との連携が不可欠であります。今後は、同財団との連携の強化を図り、企業誘致のノウハウを持つ本市職員を育てるためにも、同財団への人的な派遣を要望する次第であります。
また、庁内各部局が一丸となり、民間とも一体となって、雇用対策に組織的かつ計画的に取り組み、その効果等を検証し、市民にわかりやすく公表していくためには、北九州市が策定を行った「１万人
雇用創出計画」のような数値目標を盛り込む実施計画の策定の必要があると考えます。
最後に、理事者におかれましては、本委員会の調査の過程において、各委員から出された意見・要望を十分踏まえ、対応するとともに、本市域における雇用改善を図るためには、本市のみでの雇用施策の推進だけでは一定の限界もあることから、今後とも、国・県などの関係機関並びに民間とも常に連携を図り、本市域の雇用の拡大と創出に向けて積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。
以上、
雇用対策特別委員会の調査終了の報告といたします＝（降壇）＝
8 ◯議長（重橋照久君） 次に、
水産振興特別委員長の報告を求めます。36番奥村修計議員。
〔
奥村水産振興特別委員長登壇〕
9 ◯36番（
水産振興特別委員長 奥村修計君） ただいま議題となりました水産振興について、
水産振興特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、水産業の現状と問題点を把握し、
本市水産業の活性化に寄与することを目的として、水産業の動向と実態を掌握し、
本市水産業の振興のための諸施策について、鋭意、調査検討を行ったところであります。
まず、第１点目の水産業の現状と問題点についてでありますが、今日、我が国の漁業は、沿岸・沖合・遠洋を問わず未曾有の危機に直面しております。その原因としては、水産資源の減少、国際規制の強化、輸入水産物の増大、それに伴う魚価安、
漁業後継者不足等が挙げられます。
本市の漁業は、広大な大陸棚を有する東シナ海、黄海を主漁場とする以西底曳びき漁業や大
中型まき網漁業を中心とする遠洋漁業と、一本釣、はえ縄、刺し網、小型底びき網、中小型まき網、小型定置網、海面養殖業などの沿岸漁業とに大別されます。
遠洋漁業においては、新日中・
日韓漁業協定下における操業など新たな局面を迎えておりますが、東シナ海・黄海の資源減少が著しく、加えて魚価安などにより厳しい漁業経営が続いている状況にあります。
沿岸漁業においても、漁業資源の減少、魚価安、
漁業就業者の高齢化及び減少など困難な問題に直面しております。また、本市沿岸部では、水産生物の産卵・生育の場である藻場が減少・消失する磯焼けが見られ、藻場の回復が
沿岸漁業振興上、重要な課題となっております。
このように、本市の水産業は、今日大きな転換点にあり、経営基盤の強化はもとより、獲る漁業からつくり育てる漁業への転換、
消費者ニーズを捉えた水産物の高付加価値化、地産地消による水産物の安定生産、流通・消費体制の確立等が課題となっていることを指摘したところであります。
第２点目の
水産振興施策についてであります。
まず、
魚センター的施設の建設については、これまで幾度となく本市議会においても質問・要望等がなされてきた経緯があり、過去に
検討委員会等で検討された経過はありますが、いまだ構想の実現をみておりません。水産業は本市の基幹産業であり、また、観光都市として国際的な知名度を有しておりながら、水産と観光が相乗効果を発揮しておらず、観光客に広く認知されていない現状にあります。
当該施設は、観光面のみならず、地産地消という面からも有効なものであり、
本市水産業の活性化のためには、ぜひとも必要な施設であります。本市としても、他都市の成功例を参考としながら、生産者、
水産関係団体、流通業者、商工・観光・農業等の
民間関係機関の活力を生かした形での
魚センター的施設の建設がなされるべきであり、その具体的な
建設計画策定へ向けた検討会等が早急に立ち上がるよう行政の働きを強く求めた次第であります。
次に、栽培漁業についてでありますが、本市では、水産種苗の生産・供給を行っておりますが、沿岸魚種の漁獲が減少する中、放流後の歩留り、漁獲への反映など、放流効果を上げるために、これまで以上にクルマエビ、ガザミ、ヒラメなどの種苗の大型化を図るとともに、漁業者と一体となり、漁獲に対する一定の制限等を設け、魚を育てる環境づくりを行うべきであり、あわせて放流した種苗の追跡調査等を行い、放流効果の把握を実施するよう要望した次第であります。
また、水産物のブランド化については、「ごんあじ」や「健康はまち」などがブランド魚として認知されるようになってきてはおりますが、本市では、多種多様な魚種が水揚げされており、現在、市を象徴するような魚を想定することは困難な状況であります。
しかしながら、近年の魚価安などから、水産物をブランド化し、付加価値をつけることは重要な要素ともなっており、栽培漁業との連携により新たなブランド魚の創出や長崎らしい水産加工品の商品開発と、その販路拡大を図っていく必要があります。そのためにも、市民はもとより全国へ長崎魚のイメージが定着できるよう、さらに水産部を中心として関連部局間での連携を図っていくことを望むものであります。
次に、水産基本計画についてでありますが、国においては、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成14年３月に水産基本法に基づく水産基本計画を策定しており、この計画については、水産をめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すこととされております。本市においても長崎市総合計画で基本方針を定めるだけではなく、水産分野独自での新たな基本計画を早急に策定する必要があると指摘したところであります。
次に、漁協の合併問題についてでありますが、水産業を取り巻く環境が水産資源の減少による漁獲高の減少、輸入水産物の増加による魚価安、さらには、後継者不足による組合員の減少と高齢化による労働力の低下等により、漁業経営及び漁協経営は厳しい状況にあり、長崎県は、平成12年度に策定した長崎県水産業振興基本計画で、22年度までに県内の漁協を20漁協とする目標を掲げております。また、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の施行等により、信用事業への制限がかかることからも合併は避けて通れないものとなっております。
委員会においては、組合組織の基盤整備・健全な組合体制の確立を図り、将来にわたって安定した経営が可能な漁協とすることを目的に、漁協合併を本市が主体的に推進していくことを要望した次第であります。
このほか、委員会においては、県が実証試験を行い、平成13年度から事業着手しているマウンド漁場造成事業の導入に本市も取り組んでいくこと。水産加工業においては、市場競争力の観点からＨＡＣＣＰ方式による品質・衛生管理体制の早急な確立を図っていくこと。水産業界に対する補助金等の交付のあり方については、現状の社会情勢を踏まえ、業界が自助努力をより行うべきものであり、一定の見直しを行うべきであること。地産地消の問題では、学校給食へ農産物だけでなく、水産物の積極的な取り入れが必要であるが、さほど成果が上がっておらず、今後は教育委員会、長崎市学校給食会などの関係機関と積極的に連携を図り、具体的な数値目標を立てて取り組んでいくこと。漁場の環境については、本市の沿岸域は陸域からの影響による環境の悪化が懸念されており、海底の清掃のみならず、藻場の造成や魚礁の設置等により環境保全に努めていくことなど意見等々が出されたことを付言するものであります。
最後に、理事者におかれては、厳しい状況におかれた本市水産行政の推進体制の強化のために水産部を創設した目的を踏まえるとともに、市町村合併による市域の拡大で、より広域的な行政対応が求められることから、施策の重点化を図られるよう強く要望する次第であります。
あわせて、本委員会における各委員の意見や要望等を十分に踏まえながら、国・県など関係機関と連携を図り、各種事業の実現に向け積極的かつ主体的な取り組みを期待するものであります。
以上、
水産振興特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
10 ◯議長（重橋照久君） 以上３件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することにいたします。
次に
日程12
常任委員の選任について
これより常任委員の選任を行います。
常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
総務委員
五輪 清隆議員 川下 勝己議員
中村 照夫議員 中村 七生議員
深堀 義昭議員
吉原日出雄議員
重橋 照久議員 飛田 典子議員
平野だいとし議員 山本 誠一議員
梶村 恒男議員
厚生委員
西田 実伸議員 柳川八百秀議員
山下 寛臣議員 奥村 修計議員
吉原 孝議員 久米 直議員
福島 満徳議員 村田 生男議員
堀江ひとみ議員 高瀬アツ子議員
前田 哲也議員
文教経済委員
源城 和雄議員 田中 洋一議員
松尾 敬一議員 下条文摩左議員
伊達木秀人議員 野口 三孝議員
山口 博議員 森 幸雄議員
小森あきと議員 中村すみ代議員
井原東洋一議員
建設水道委員
緒方 冨昭議員 陣内 八郎議員
野口 達也議員 池本 敏典議員
中野 吉邦議員 板坂 博之議員
毎熊 政直議員 麻生 隆議員
田村 康子議員 中田 剛議員
鶴田 誠二議員
11 ◯議長（重橋照久君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
12 ◯議長（重橋照久君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
次に
日程13
議会運営委員の選任について
同委員の選任に当たり、
議会運営委員会の委員の定数を６名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
13 ◯議長（重橋照久君） ご異議ないと認めます。
よって、
議会運営委員会の委員の定数は、６名と決定いたしました。
次に、議会運営委員の選任を行います。
同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
議会運営委員
源城 和雄議員 陣内 八郎議員
深堀 義昭議員
吉原日出雄議員
毎熊 政直議員 飛田 典子議員
14 ◯議長（重橋照久君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
15 ◯議長（重橋照久君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際、各
常任委員会及び
議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午前10時44分＝
───────────
＝再開 午前11時20分＝
16 ◯議長（重橋照久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各
常任委員会及び
議会運営委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、
常任委員会について申し上げます。
総務委員会委員長 中村 七生議員
副委員長 飛田 典子議員
厚生委員会委員長 久米 直議員
副委員長 西田 実伸議員
文教経済委員会委員長 田中 洋一議員
副委員長 伊達木秀人議員
建設水道委員会委員長 田村 康子議員
副委員長 毎熊 政直議員
次に、
議会運営委員会について申し上げます。
議会運営委員会委員長 深堀 義昭議員
副委員長 陣内 八郎議員
以上であります。
次に
日程14
市長の施政方針説明について
これより平成16年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。
〔伊藤一長君登壇〕
17 ◯市長（伊藤一長君） 本日、平成16年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り厚くお礼申し上げたいと思います。
また、傍聴席の皆様方には、10時の開会から大変熱心に傍聴いただきまして、ありがとうございます。
平成16年度の予算案を初め諸議案のご審議をお願いするに先立ち、私の市政運営に取り組む所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに
近年の地方自治体を取り巻く環境は、急速に大きな変貌を遂げています。地方分権一括法の施行、平成の大合併といわれる市町村合併の全国的展開、介護保険の全国市町村での取り組みなど大きな変革の時代を迎えております。
また、住民ニーズの多様化と高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりや少子・高齢社会への対応など新たな課題に直面し、従来の国のトップダウンによる行政システムから、住民に身近な地域からボトムアップしていく行政システムへの転換が求められています。
一方、現在国において進められている国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しのいわゆる「三位一体の改革」は、単なる国と地方との財源配分の問題ではなく、真の地方分権実現への第一歩と位置づけられております。
しかしながら、地方にとってこの改革の痛みは大きく、特に税収基盤が弱く地方交付税への依存度が高い長崎市にとってこの影響は著しく、本年度は地方交付税と臨時財政対策債を合わせまして40億円に上る減額が見込まれます。あわせて、長引く景気低迷の影響により、前年度に引き続き市税収入が500億円を下回る見込みである一方、歳出においても介護保険などの社会保障や扶助費などの義務的経費が確実に増加することなどから、著しい財源不足が見込まれております。
そのため、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営が求められているとともに、地方分権の目的でもある地域みずからによる自己決定・自己責任の原則のもと、自立した地方自治の確立を目指さなければなりません。
市政運営の基本姿勢
私は、かねてから、他都市に類を見ない歴史や文化と豊かな自然にはぐくまれたこのまちで、長崎ならではの斬新な発想と事業手法を生み出し、豊かな可能性の実現にいち早く取り組んできました。そして、住む人が誇りに思い、また、訪れる人が魅力を感じることのできる「オンリーワンの
まちづくり」を目指し、その柱として「ひとづくり、夢づくり、
まちづくり」という基本姿勢を掲げて市政運営を行っております。
新長崎市の誕生
このような背景の中、本年度、平成17年１月にはいよいよ市町村合併により、新しい長崎市が誕生することになります。長崎市と西彼杵郡６町で構成する合併協議会における協議は現在一定終了し、今後は、電算システムの統合を初めとする各種の事務事業の細部にわたる調整を行い、円滑に合併を迎えられるよう努めます。そして、この合併によって、「長崎市民でよかった」と言っていただけるように、関係する自治体の皆様との最終の調整を進めていきたいと思います。
姿を変える長崎
今、長崎市は、さまざまな形でその姿が大きく変わりつつあります。上田町と南山手町を結ぶ都市計画道路南大浦線において、日本で初めて「道路」と位置づけられた斜行エレベーター及びグラバー園の最上部とを連絡する垂直エレベーターは、グラバースカイロードとして、地域住民並びに観光客の皆様に大変喜んで利用されております。
また、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、昨年７月に開館し、隣接する原爆資料館とともに、平和の発信並びに平和学習の拠点となっています。
九州横断自動車道長崎大分線については、有料道路であるながさき出島道路とともに、今月27日からの供用開始が予定されており、長崎多良見インターから市の中心部である市民病院前までが直結されることとなります。これにより、交通混雑の緩和、他県との時間短縮による交流圏の拡大が図られ、地域産業・経済の発展や観光、文化の振興など、市民生活の向上に大きな役割を果たすものと期待しています。
さらには、自然との共生を体感できる親水空間として常盤・出島地区に整備されております水辺の森公園や自然体験ゾーンとして整備中の長崎ペンギン水族館の海浜部が完成し、それぞれ市民や観光客の憩いの場、体験学習の場となってきます。
このほか、2006年春までには、長崎県美術館、（仮称）歴史文化博物館、出島復元第二期工事、女神大橋などの大型事業が相次いで完成することとなります。
その事業主体は国・県・市とさまざまですが、それら全体が相乗効果となって、長崎市に大きな変化をもたらすことは確実です。
平成16年度の重要な取り組み
（2006年長崎市に大きな花を咲かせよう）
しかし、そうした大型施設等の整備が進むだけで、まちが活性化するものではありません。
ハード面の充実を契機として、「ひとづくり」「夢づくり」「
まちづくり」のソフト面の各種事業を融合することにより、長崎が生まれ変わっていくものと確信いたしております。
そして、2006年を一つの節目として、市民総参加型のイベントを開催するとともに、新しい長崎の魅力を広く国内外へ発信することなどによって、この長崎市に大きな花を咲かすことができると思います。
そこで、その具体化の中核的な方策として、「長崎市観光2006アクションプラン」の事業の推進を考えているところであります。
一．長崎市観光2006アクションプラン
長崎市観光2006アクションプランは、本年から2006年まで３年間の観光分野における行動計画を市民、観光関連事業者、学識経験者などで構成された策定委員会より提言いただいたものです。私は、このプランを長崎の観光が向かうべき方向を見定めた道しるべと位置づけ、未来に向けての責任として、その実現に全力で取り組みたいと考えています。アクションプランの基本理念は、「まち活かし・ひと活かし」です。
長崎市には、魅力的な観光資源が数多く存在し、しかも、史跡、食、祭、西洋文化、中国文化、港、夜景など実に多面的です。その一つひとつが歴史の中で生まれ、時間をかけて地域に根づいてきたものであり、決して一朝一夕につくることのできないものです。将来に向け、観光の進むべき方向を見定めるに当たり、まず、「ないものねだり」でなく「あるもの探し」の視点でこれらの資源を見直し、それらを十分生かした観光地を目指そうというのが、「まち活かし・ひと活かし」という基本理念の意味するところです。
そして、基本理念を具体化するために、アクションプランでは２つの柱を立てております。
１つ目の柱は、「まち歩きが楽しくなる仕組み・仕掛けづくり」です。まち歩き型観光は、従来型の短時間で忙しく駆け抜ける観光ではなく、文字どおりゆっくりまちの中を歩くことによって、地元の人との触れ合い、その地域独特の生活文化の発見などを楽しむ旅行形態であり、近年、全国的に広がりを見せ始めております。こういった時間の過ごし方は、新しい長崎観光の形としてふさわしい旅行形態であり、その定着を図るために必要な仕組みや仕掛けづくりに取り組みます。
もう一つの柱は、「長崎の新しい楽しみ方の情報発信」です。従来の施設回遊型観光においては、施設に関する情報が多く発信されていましたが、まち歩き型観光では、町中においてさまざまな観光資源との接点がふえることから、余り知られていなかった長崎の魅力など、よりきめ細かい情報発信をしようというものです。
平成16年度は、この２つの柱に基づき、観光2006アクションプラン推進事業に取り組みます。
一．まち歩きが楽しくなる仕組み・仕掛けづくり
１つ目の柱である「まち歩きが楽しくなる仕組み・仕掛けづくり」としては、まち歩きが快適にできる基盤整備に向け、旧居留地かいわい、寺町・中島川かいわいなど11のエリアごとに歩くルートを設定し、それに沿って歩道や誘導板、説明板等の整備を進めます。市内各所に建てられ歴史的な場所であることを示す石碑等を、より印象に残るものとするため、史実にちなんだユニークな形にするなどの再整備に取りかかります。ソフト面の仕組みづくりといたしまして、専門的知識や特殊なテーマの説明、特定エリア専門の案内など多様化する要望に応えることのできる各種ガイドの育成を進めます。
また、まち歩きの楽しみをつくる仕掛けづくりとして、伝統工芸の道具や個人所有のコレクションなどを店内などに展示する「（仮称）まちかど博物館」の開設、また、まち歩きの途中に立ち寄って、休憩したり、地図や資料を入手したり、住民と触れ合うことができる新しい形のガイドステーションの設置に取り組みます。
長崎の異国情緒の代表でもある洋館については、その魅力をより十分に体感できる活用方法についても検討します。
一．長崎の新しい楽しみ方の情報発信
２つ目の柱である「長崎の新しい楽しみ方の情報発信」としては、平成10年度に創刊し、市民の皆様に好評を得ている「長崎さるく」の発行のほか、長崎のまち歩きの楽しみ方などを紹介する月刊紙の発行など、これまで余り知られていなかった情報を、さまざまな媒体を通じて発信します。
また、長崎の魅力を体感していただく手法の一つとして、本年より３カ年にわたりイベントを開催します。このイベントは、これまで余り知られていなかった長崎の文化・歴史・地形などの楽しみ方をプログラム化して数多く提供し、市民、観光客を問わず、多くの皆様にその楽しさを体感していただく目的で開催するものです。
アクションプランでは、旧居留地、出島、館内、寺町など資源が豊富なエリアのガイド付「まち歩き体験」を初め、丸山での茶屋遊びなどの「長崎文化体験」、町中で歴史的事件を再現する「まちなか移動劇場」、教会めぐりなどの「歴史舞台めぐり」、女神大橋開通記念ロードレースなどの「みなと体感」など、数多くのイベント案が例示されております。
このイベントの第１の特徴は、「市民主体」です。プロデューサー及びプログラム運営等、その主体を市民が担うことにより、市民が躍動する長崎の魅力を広く内外に伝えます。
特徴の２つ目は、「一過性でないイベント」です。イベント開催を通じて得たプログラム運営のノウハウや人的ネットワークが財産となるのはもちろんですが、好評なプログラムの数々が平成19年度以降も残ることにより、長期的にも観光振興につながるイベントとします。
特徴の３つ目は、「３カ年にわたる開催」です。2004年に約１カ月間、2005年には約３カ月間をプレイベントと位置づけまして、主に市民に参加していただき、地域に根づかせた上で、来るべき2006年には、全国から多くの人を集客できる形で、約７カ月間にわたる大型イベントとして開催します。本年度は、2006年に開催するイベントに向けて、実施主体となる官民一体の実行委員会を立ち上げ、実施計画の策定、広報活動などに着手するとともに、秋には第１回目のイベントを開催します。
これら一連のアクションプラン行動計画の具体的な展開により、従来の施設回遊型の見る観光だけではなく、まち歩き体験型の新たな観光形態を創出することで、今後の観光活性化につながっていくものと確信しております。
なお、2006年に向けたアクションプラン事業を強力に展開するため、この４月から推進組織を設置することとし、あわせて全庁的な推進体制を構築します。
一．観光施設等の市民利用無料化
「長崎の魅力の最大の発信者は市民である」という考えに立ち、これまで整備が進められてきた歴史・文化・観光施設等を、まず多くの市民の皆様に訪れていただき、長崎の文化・伝統や歴史に対する理解を深め、一人ひとりが地元サポーターとなって、市外、県外に宣伝していただきたいと思います。
そこで、市民が施設を訪れる際の入館料のあり方や情報発信の方法などを協議する歴史・文化・観光施設等「市民利用及び情報発信」検討委員会を昨年10月に設置し、12月には、市民入館料の無料化の実施等についての報告をいただきました。この報告書を踏まえ、グラバー園やシーボルト記念館などの12施設について、これまで、60歳以上の方などに限って無料としていた取り扱いを全市民に拡大し、期間を３年間と限定の上、無料化することで、市民利用の促進を図り、「長崎のよさ」の情報発信につなげたいと思います。
あわせまして、施設利用の際の市民であることの確認手段の一つとして、市民カードの活用も図りたいと考えています。
この市民利用の無料化については、今議会にその関係条例改正の議案を提案していますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
一．ひとづくりの推進
まちづくりを進める原動力となるのは、そこに住む「ひと」です。きれいなまち、花と緑でいっぱいのまち、安全なまちなど、個々の想いをそれぞれのかかわり方で、みずかららが住みよい
まちづくりにつなげていく。地域の人たちが集まって、自分たちやまちの人たちのために何かをすること、知恵を出し合い、助け合うことから
まちづくりが始まると言えます。
そこで、さまざまな取り組みにより、まちを育て、生かす人材の育成を進めます。
まず、長崎伝習所で長崎の歴史を踏まえた職人技や伝統工芸の技術継承に視点を置いて活動してきた「長崎刺繍」再発見塾などの５塾については、平成17年度秋に開館予定の（仮称）歴史文化博物館において、市民はもとより観光客にも体験を含めてご紹介できるように、新たに伝統工芸人材育成事業として推進します。
そこで、平成17年度に向けて、長崎銀細工研究塾では35人、長崎陶芸復興塾では50人、「長崎刺繍」再発見塾では40人、長崎の染塾では45人、長崎やけんステンドグラス塾では30人、合わせて200人の人材育成に努めます。
さらに、2006年に向けては、観光ガイド250人、語学ボランティアが英語、韓国語、中国語を合わせて150人、バグパイプ奏者30人、長崎おどり指導者50人の育成を目指します。
そのほか、長崎産の花の苗、花木づくりや間伐材の活用など第一次産業における人材についても、目標をもって育成していきます。
また、市民団体等と行政がそれぞれの特性を生かし、相互に協働した
まちづくり活動を行うことも不可欠です。
そこで、まず市民活動団体等と行政の協働に関する基本方針の策定などを目的としたひとづくり事業検討委員会を立ち上げ、体制整備を図ります。
また、昨年12月に報告されました長崎再発見ひとづくり委員会の提言も踏まえ、現在、公益的な
まちづくり活動を行っている市民活動団体に対する支援策として、市民活動団体補助制度を創設するとともに、その団体等が実施する公益性の高い
まちづくり事業を支援します。
一．関連施策
このほか、2006年へ向け、長崎市の市花であり、市民にも広く親しまれているあじさいの育成などを進め、主要な観光施設等をさまざまな種類のあじさいで彩り、訪れる人を迎えるため、あじさいキャンペーンを展開し、あじさいまつりを実現したいと思います。
また、長崎に来られた観光客に満足して宿泊いただけるよう、民間の宿泊施設が行う施設整備を支援するため、改修資金などに対する低利の融資制度「泊まってよかった宿づくり資金」を創設します。さらに、宿泊施設等において、長崎の海・山の新鮮な素材を生かした料理の提供ができるよう取り組みます。
あわせて、まち歩きが楽しく快適なものとなるよう、環境美化、歩きたばこやたぼこのポイ捨て対策を初めとした歩行環境全体の快適化及び都心部における交通混雑の緩和策などを検討するため、快適まち歩き環境整備検討委員会を立ち上げます。
なお、ＪＲ長崎駅から宿泊施設まで観光客の荷物を配送する手ぶらで観光サポート事業についても再開し、おもてなしの心でお迎えします。
そして、近年の観光客の形態が大型の団体中心から、小グループ化、個人中心へと変化していることから、グラバー園や出島を初めとする観光施設等について、団体割引料金の適用を15人以上とし、小グループの観光客が、より利用しやすくなるよう見直します。
（新しい長崎の「魅力発信元年」）
長崎を訪れた多くの人が、「何か」と出会い、心引かれ、そして癒される、もともと目には見えないそんな力が、このまちにはあるのではないでしょうか。そんなまちに住む私たちは、このまちに誇りと愛情を持って、この力を大切にし、伝え続ける必要があります。
市町村合併で加わる新たなまちの輝き、大型施設等の完成で生まれ変わるまちの姿、豊かな自然と世界に誇れる歴史・伝統文化、それらを日常生活の中に溶け込ませ、生き生きと暮らす人々、これらが相まって新しい長崎の魅力が醸し出されてくるのだと思います。
そこで、私は、この新しい長崎の魅力を全国に伝えるため、本年度を「魅力発信元年」と位置づけます。
（安全・安心な
まちづくり）
昨年は、市民の皆様に不安を抱かせる事件や事故が発生した年でもありました。私は、
まちづくりの根幹をなすと言える「市民の安全・安心を守ること」の重要性を改めて痛感するとともに、本年度は、足元からこの安全・安心について見詰め直したいと考えています。
そこで、市民、事業者、行政が一体となって安全で安心な
まちづくりを総合的に推進し、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を図るため、（仮称）長崎市安全・安心
まちづくり推進条例の制定を目指します。
一．子どもが健やかに成長できる環境づくり
子ども関連施策については、まず、昨年発生しました幼児誘拐殺人事件や今年も他県において発生している不審者の学校への侵入による傷害事件を教訓に、このような事件が再び起こらないように、次の対策を実施します。
家庭の教育力の再生としては、小学校入学前の児童の保護者を対象とした子育て講座や思春期の子どもを持つ保護者を対象とした家庭教育講座及び専門家による講演会を開催し、また、専門医による母と子どもの心の相談の機会を拡大・充実し、親の育児に対する悩みや不安の解消を図ります。
学校教育力の強化としては、心の教育をさらに推進するため、市立小中学校への相談員の配置や問題行動が発生した際の指導・援助を行うためのカウンセラーの派遣を行うとともに、積極的な生徒指導、道徳教育のさらなる充実に努めます。
地域の連携強化としては、現在、個別にパトロールを実施している、ＰＴＡ、学校、地域、補導委員等との連携によるパトロール実施体制を立ち上げ、その充実・強化を図ります。
７月１日には、市内一斉に「こどもを守る100人パトロール」を、中学校区ごとに実施したいと考えています。
さらに、安全対策の強化を図るため、市内の公・私立小学生のうち希望する児童全員への防犯ブザーの貸与を行うこととし、登下校時などにおいて緊急事態が発生した際に、周囲に危険を知らせるとともに、事件の予防や防犯意識の啓発を図ります。
学校等への不審者の侵入事件に速やかに対応するため、市内の小中学校、幼稚園、保育所、認可外保育施設、児童クラブ及び児童館などの施設に、警察直通の非常通報装置の設置を行うとともに、緊急時対応の事例を示しながら、現在、マニュアルが整備されていない各施設におけるマニュアルの作成を促します。
また、その他の子ども関連施策としては、子育てに関する窓口の統合や横断的に施策を推進していくために、昨年４月にこども課を設置しましたが、本年度は、新たに心理士を１名配置し、相談体制を強化します。
増大する保育需要については、民間保育所の増改築、幼稚園施設の有効活用などによる待機児童の解消策を推進し、延長保育促進事業の助成を拡大します。
また、認可外保育施設についても、保健衛生の補助の充実を図ります。
さらに、次世代育成支援に係る行動計画の策定、子育てバリアフリーの環境調査を行い、子どもが安全で住み良い、親が子育てしやすい環境づくりを行っていきたいと考えています。
一．食の安全環境づくり
昨年11月に発生しました集団食中毒を大きな教訓として、安心して長崎を訪れていただけるよう食中毒の心配のない観光都市を目指し、観光関連施設への衛生指導の強化を図ります。
現在、市内には約9,400件の食品営業許可施設がありますが、これらの施設に対する監視指導の強化はもとより、特に、旅館・ホテル、大型飲食店、仕出し弁当や土産物製造業者等、観光関連の食品営業約500施設については、重点的な検査を行うこととします。
そのために、調理従事者の手や調理器具の雑菌の付着状態が、その場で即座に測定できる最新検査機器６台を導入し、調理施設の現場において、科学的根拠に基づいた効果的な指導を行います。
また、通常行っている食品衛生講習会のほかに、別途、観光関連施設を対象とした講習会を開催するなど、食品衛生に対する自主管理意識の向上とさらなる徹底を図り、安全な食環境の充実に努めます。
平成16年度予算の主要事業
それでは、引き続き、平成16年度予算の主要な事業についてご説明します。
一．自治会活動の活性化
自治会未加入者の加入促進については、長崎市保健環境自治連合会と協力し、選定したモデル自治会に対し、未加入者へのアンケート調査に基づくさまざまな促進活動を展開することとしています。その後、その成果をもとに、全市的な未加入者対策を積極的に進めます。
また、庁内に自治会相談・情報コーナーを新設し、自治会間のコミュニケーションを深めることにより、自治会活動の活性化に努めます。
一．コミュニティ施設の整備
市民の教養の向上、文化の振興及び社会福祉の増進並びに地域住民の連帯意識の高揚を図るため、14カ所目のふれあいセンターとなります（仮称）橘地区ふれあいセンターを開所します。
一．合併処理浄化槽設置整備事業
衛生的で快適な生活環境が保てるよう、トイレの水洗化や家庭からの生活排水を同時に処理できる合併処理浄化槽の設置については、従来からの国庫補助制度に加え、平成13年度より全国に先駆けて、長崎市独自の補助制度と無利子融資制度を実施し、好評であることから、本年度も引き続き、年間150基を目途として普及促進に努めます。
一．ＩＳＯ14001推進事業
環境にやさしい
まちづくりについては、昨年２月に国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得し、市役所のすべての事務事業において、昼休みの消灯や節水などの省エネルギーに関する取り組み等の環境保全活動を、積極的に推進してきました。その結果、光熱水費については、平成14年度において、前年度比約8,000万円の減となっており、平成15年度においても、継続的な改善に努めることにより、その状況を維持し、上半期で前年度同期と比べ、さらに約600万円の減で推移しています。本年度も、ＩＳＯ14001のシステムをより効果的に運用し、率先して環境への負荷の一層の低減を図ります。
また、これまでのシステム構築で得た知識や技術を活用し、計画的に省エネルギー活動等に取り組む家庭や学校に対して、長崎市独自の基準により審査、認定を行う家庭版ＩＳＯ「エコながさき」及び学校版ＩＳＯ「ながさきエコスクール」を創設し、市民の皆様の参加を得ながら、市域全体の環境保全活動の推進に取り組みます。
一．ごみの減量・リサイクルの推進
４月からは、いよいよ全市でプラスチック製容器包装の分別収集を始めます。この新しい分別収集は、平成13年10月の第１次モデル地区を皮切りに、その後、14年８月、10月、11月と地域の皆様の多大なご協力を得ながら、モデル地区を市内の約15％まで拡大してきました。そして、昨年６月の東部、南部地区での実施により市内の約半分の地区で、現在、新しい分別収集を行っています。
今回の全市実施により、以前は燃やせないごみとして埋め立てていたごみのうち、容積比で約８割に上ぼる約7,700トンのプラスチック製容器包装をリサイクルできるものと期待しています。この新しい分別収集は、資源の有効活用もさることながら、ごみ袋の指定・有料化を初めとする他のごみ減量対策とあわせて、埋立処分場の延命化に大きな効果があります。
当初計画によると、平成29年には飽和状態となることが想定されていましたが、試算では、さらに30年余の延命化が図れるものと考えられています。
このことは、市民の皆様の全面的なご理解、ご協力により、資源循環型社会の実現へ向けて、極めて重要な一歩を長崎市が踏み出したことにほかなりません。
これまで、ごみ袋の指定・有料化を初めごみ減量に関するさまざまな取り組みを行ってきましたが、今後、減量・資源化を進める対象として、燃やせるごみの重量比で約４割を占める生ごみが挙げられます。
生ごみの減量・資源化については、平成４年度より堆肥化容器や電動式処理機の補助を行っており、特に、平成14年度と15年度は補助枠を拡大して市民の行う自主的なごみ減量活動に対する支援を行い、生ごみ減量についての理解も深まっています。
本年度は、さらに次の段階として、資源化を進めるためのひとづくり、地域づくりを目指し、生ごみ資源化モデル事業を実施します。本事業は、モデル地区において、長崎市が資材や情報を提供し、地域ぐるみで各家庭から出る生ごみの堆肥化と地区内での利用を実践していただく事業です。
さらに、その取り組みを基礎とし、多くの市民が参加できるイベント仕立てにより、家庭で生ごみを簡単に醗酵処理して堆肥化することができる「ボカシ」づくりや「ボカシ」の配布、堆肥化のノウハウ提供など、生ごみ資源化と利用方法の普及に関する事業を行います。
また、ごみ袋の指定・有料化以来、市民の皆様のごみの減量とリサイクルに対する関心は非常に高まっておりますが、このような状況の中で、４月にオープンする三京クリーンランド内のリサイクルプラザは、プラスチック製容器包装の選別等処理施設のほかに、研修、展示などの学習、啓発機能を有しており、多様な要望に応え、文字どおりリサイクル活動や環境教育、啓発の柱となるよう活用を図ります。
一．九州新幹線長崎ルートの整備促進
九州新幹線長崎ルートについては、昨年12月の政府・与党の合意において、未着工区間については、政府・与党検討委員会を設け、安定的な財源確保等、基本条件の確認をしたう上で認可することとされており、また、未着工区間の整備新幹線建設推進高度化等事業費が増額されるなど、着工に向けて一歩前進しました。
本年度は、長崎ルートにとって非常に重要な年となりますので、長崎新幹線の早期着工を目指し、引き続き、長崎県を初め関係団体と一体となって要望活動などに全力を挙げて取り組みます。
一．長崎駅周辺地区の再整備
長崎駅周辺地区の再整備につきましては、長崎の顔としての拠点となる賑わい空間の創造に向けて都市基盤の整備を行うもので、現在、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業について、九州新幹線長崎ルート建設計画やＪＲ長崎本線の連続立体交差事業との調整を図りながら、計画の具体化に向けた検討を行っております。
本年度は、九州新幹線長崎ルートの動向を踏まえながら、都市計画決定とその後の事業化に向けた準備を進めます。
一．公共交通機関の利用促進
コミュニティバス「らんらん」については、平成14年度に比べ約１割の利用者増加となっており、本年度も、現ルートを基本とし、引き続き、利用促進に努めます。
公共交通機関のバリアフリー化については、長崎駅及び浦上駅を中心とした２つの重点地区において、関係機関との連携を図りながら推進します。
路面電車については、昨年度に引き続き、国とともに超低床式電車１編成の導入を支援します。この電車は、高齢者や身体障害者の皆様も利用しやすい構造で、外観も近代的なデザインとなっており、第１号の車両が今月１日から長崎の「新しい顔」として市内を運行しております。
一．斜面地を生かした
まちづくり
「バス空白地域」の解消に向けた取り組みについては、本格的に運行を開始しております丸善団地地区及び矢の平・伊良林地区に続き、昨年度から新たに北大浦地区及び金堀地区において、乗合タクシーの試行実験を行っていますが、利用状況としては採算ラインの６割から７割程度で推移しています。
そこで、本年度も引き続き、９月まで半年間の試行実験を行い、昨年10月からの１年間を通じた利用状況を踏まえ、本格運行に向けた検証を行います。
斜面地を生かした
住環境整備につきましては、十善寺、江平、稲佐・朝日、北大浦、南大浦、水の浦、立神、立山の８地区において、生活道路の整備や民間主導による共同建て替への支援、老朽住宅の改善などにより、定住促進のための事業を引き続き進めます。
そのうち、江平地区については、
住環境整備とあわせ、江平４号線の拡幅整備を進めます。
また、中川鳴滝地区の中川鳴滝３号線については、国道34号より鳴滝高校グラウンド間の用地買収を進めます。
一．道路ネットワークの形成
放射環状型幹線道路網の整備については、広域的な道路ネットワークの形成を図るため、引き続き、国や県と連携を図りながら、女神大橋線、浦上川線、国道202号、国道499号などの整備促進に努めます。
特に、幹線道路網の重要な一端を担う女神大橋線については、昨年度で国直轄の橋梁下部工が完了し、平成18年春の完成を目指し、徐々にその壮大な姿をあらわしつつあります。
この女神大橋は、都心部の交通混雑の緩和、産業経済の活性化に大きく貢献することはもちろんのこと、斜張橋という美しい姿から長崎港の新たなシンボルになるものと思います。
そこで、観光資源としての活用を図るため、海の玄関口にふさわしい女神大橋のライトアップについても、県と協力して取り組んでいきます。
また、生活道路網についても、小ケ倉蛍茶屋線、住吉町高田郷線、三原町浜平町線、油木町西町線、虹が丘町西町１号線などを整備することにより交通渋滞を緩和し、
斜面市街地の住環境の改善を図ります。これにより、市内の主要な地域間をおおむね30分程度で移動できる放射環状型交通ネットワークの形成に引き続き取り組みます。
一．公園整備・緑化推進
公園については、地域環境に配慮しながら、都市の緑の拠点として、より多くの方々に親しまれる公園づくりに努めます。
これまで近隣住民のスポーツ・レクリエーションの場として整備を進めてきた、えがわ運動公園、女の都運動公園、祝捷山公園、片淵近隣公園、さらに長崎市総合運動公園の多目的広場が完成し、広く市民の皆様にご利用いただけることとなります。
さらに、新たな公園利用の試みとして、稲佐山公園に犬を自由に走らせたり、遊ばせたりすることができる広場「ドッグラン」を整備します。
また、花のある
まちづくり事業については、市民はもとより観光客にも好評であり、市民の緑化意識の向上にも大きく寄与していることから、今後とも、より美しく色鮮やかな花壇の植栽管理に努めるとともに、緑のゾーン整備計画に基づき市街地の緑化に努めます。
一．市街地の形成
魅力ある市街地の形成を図るために、泉・住吉地区においては、花丘町住吉町線改良事業を新たに追加し、住吉町高田郷線の整備とともに事業を進めます。
滑石地区においては、市営滑石住宅３期工事として、平成15年度から平成17年度末にかけて209戸を建設し、敷地内の街路灯やエレベーターに太陽光発電、また、屋上緑化を取り入れるなど、より環境にやさしい建物となるよう配慮し、あわせて北陽公園の再整備を進めます。
また、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために、バリアフリー構造を有するなど良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を行う民間事業者に、整備や家賃減額に要する費用についての支援を行うことにより、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を図ります。
一．唐人屋敷顕在化事業
鎖国時代、中国交易の唯一の拠点であり、西洋との交易拠点であった出島と並ぶ貴重な歴史的遺産である唐人屋敷跡の整備について、学識経験者や地区の皆様からの提言や助言を踏まえて、平成15年度に策定した具体的な整備計画に基づき、顕在化事業を推進します。
また、都市計画道路新地町稲田町線の整備とあわせ、沿道の町並みの形成を図るため、市民の方が建物の新築や改築をする際の助成などを行います。
一．上水道の安定供給と下水道の普及促進
水道事業については、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水質管理の強化、漏水防止対策に努めるとともに、基幹浄水場である手熊浄水場の更新工事や南部地区配水施設整備事業による幹線管路の複線化を引き続き実施します。また、未給水地区の解消としては、本年度から見崎地区を新たに着手します。
次に、公共下水道の整備については、茂木地区の一部及び小江・柿泊地区の一部を平成17年４月から供用開始する予定にしております。そこで、茂木、新地、小江の各中継ポンプ場の整備事業を推進するとともに、他の未整備地区についても普及促進に努めます。
なお、本年３月末の公共下水道の普及率は、85％程度になる見込みです。
また、本年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行するとともに、水道事業との組織統合を行い、事業経営の効率化を図ります。
一．防災対策及び火災・救急救助対策の強化
中央消防署の建て替えに伴い、これを消防局・中央消防署及び防災センターを併設した総合的な防災拠点として再整備するため、庁舎の基本・実施設計を行います。
また、行政と住民間での防災情報の共有化を図るため、防災情報のシステム化の検討を行うとともに、昨年発生した十勝沖地震による製油所等の火災を踏まえ、特殊火災訓練を実施し、今後の産業事故防災体制の充実を図ります。
さらに、毎年増加の一途をたどっている救急需要への対応と救命率向上に向け、救急救命士の養成を引き続き行い、東長崎地区を管轄している中央消防署矢上出張所の標準型救急車の高規格救急車への更新、老朽化した北消防署の高規格救急車の代替購入など、安全で安心な都市づくりの推進に努めます。
一．男女共同参画社会の形成
男女共同参画推進センター「アマランス」では、本年度から、年末年始を除き原則として、市民の皆様が毎日ご利用いただけるようにし、拠点施設としての役割を一層強化します。
また、男女が、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できるように、長崎市男女共同参画推進条例に基づき、これを記念するパートナーシップ推進週間の充実及び昨年度から委嘱した男女共同参画推進員の活動の活性化を図り、市民、事業者、行政が一体となった意識の醸成を図ります。
一．介護保険制度の改革と安定した運営
介護保険制度については、制度施行後５年目の見直しの時期を迎え、また、保険給付の水準、被保険者の範囲、事業者の指定や監督等に関する種々の問題点が明らかにされる中、国においては介護保険改革本部が設置され、制度全般にわたる抜本的見直しが進められるなど、大きな転換期に差しかかっています。
長崎市においては、制度の順調な浸透の一方で、介護サービスの利用の伸びが見込みを大きく上回っており、これまで以上に慎重な制度運営が求められています。
そこで、移送支援サービスを初めとする独自の取り組みをさらに進めるとともに、新たに介護費用の適正化を推進するための体制を整備し、サービスを利用する立場、保険料を負担する立場の双方の視点から、市民の皆様に納得していただける安定した介護保険制度の運営を目指します。
一．介護予防・生活支援事業の推進
高齢者への福祉サービスについては、要介護状態にならないための介護予防事業を初め在宅で自立した生活を送れるように支援する生活支援事業を引き続き推進します。
本年度は、介護予防の一層の促進を図るため、前年度実施した高齢者筋力向上トレーニング事業を、対象者の範囲を広げ、実施箇所及び回数をふやすとともに、転倒骨折予防教室や痴呆予防・介護教室などの介護予防に重点を置いた施策の充実を図り、高齢者への福祉サービスの向上に努めます。
一．障害者の自立と社会参加の促進
昨年度から始まった利用者本位のサービスを提供する支援費制度については、引き続きその円滑な運用に努めるとともに、より一層の充実を目指します。
また、障害の有無による分け隔てのない、だれもが相互に人格と個性を支え合う共生社会の実現のため、長崎市障害者基本計画－長崎市障害者プランを昨年度策定したところであり、その計画で設定した数値目標の達成を目指します。
さらに、在宅の知的障害者に対し、生活上の相談やさまざまな問題解決などの支援を行う知的障害者生活支援事業を実施するとともに、知的障害者や障害児が老人デイサービスセンター等を利用することができる長崎市知的障害者及び障害児デイサービス特区の実現を目指すなど、障害者の地域での生活を支援する福祉施策の充実を図ります。
一．健康づくりの推進
本年度は、健康づくりの中で、中高年保健の充実策として、乳がん検診に新たに乳房エックス線検査を導入し、年々増加している乳がんの早期発見に努めるなど、検診制度のさらなる充実を図ります。
また、不妊に悩む夫婦が増加する中で、医療保険が適用されず高額の医療費が必要となる配偶者間の特定の不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を創設し、経済的負担の軽減を図ります。
一．医療の充実
救急医療体制の整備を図るため、二次救急医療を担う病院群輪番制病院が行う救急に必要な医療機器、施設等の整備に対する助成を引き続き行うとともに、長崎市夜間急患センターのさらなる充実を図ります。
また、懸案となっている新市立病院建設については、地域医療における公立病院の役割などを踏まえ、さらに検討を進めます。
一．長崎被爆体験者支援事業
平成14年度から開始された長崎被爆体験者支援事業において、医療受給者証の対象者は、「現在も爆心地から12キロメートルの区域内に居住する者」という居住要件が課されています。これについて、県市共同で実施した被爆体験者実態調査の結果を踏まえ、居住要件の撤廃を国に求めます。
一．被爆体験の継承
被爆体験の風化が叫ばれる中、その継承が大きな課題となっていることから、平成17年の被爆60周年には、「平和と継承」をテーマに各種事業を展開します。
特に、本年度は、広島市と共同で個人が所蔵する被爆資料等の全国的な収集を図る被爆資料等収集の全国展開事業及び長崎原爆戦災誌総説編の全体的な見直しを行う改訂事業に着手し、被爆体験の継承に努めます。
一．平和アピールの推進
長崎に原子爆弾が投下されてから、本年は59年目に当たりますが、米国の核戦略や北朝鮮の動向など、核兵器をめぐる情勢は極めて深刻の度を深めています。
このような中、昨年11月、国内外のＮＧＯの参加のもと「第２回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」が開催され、2005年にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、核兵器廃絶の大きな国際的な市民運動を起こすことを訴えました長崎アピールを採択しました。
長崎市は、このような核兵器廃絶への思いを同じくする世界の市民との連携に努めており、私は、世界570都市で組織する平和市長会議による「緊急行動」に基づき、本年４月にニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ再検討会議準備委員会に広島市長とともに出席します。この機会に、被爆都市長崎の市長として、「人類が二度と核兵器による悲劇を繰り返すことのないよう」締約国の政府代表に訴え、来年の再検討会議が核兵器廃絶への具体的な一歩を踏み出す意義あるものとなるよう行動したいと思います。
一．学校教育の充実
小中学校適正配置推進事業として進めてきた北大浦・南大浦・浪平小学校の統廃合については、昨年６月に地元住民及び保護者からなる北大浦・南大浦・浪平小学校統廃合検討協議会において、３校を廃止し、新たに１校を設置する新設統合の合意をいただきました。本年度は、新設校の基本設計に着手するとともに、校名選定など開校に向けた諸準備を進めます。
小中学校の通学区域制度については、現在の制度を維持しつつ、より一層の弾力的運用を図るため、平成17年度からの学校選択制の実施に向けて準備を進めます。
また、教育改革の流れや子どもたちを取り巻く現状、そして生涯学習の振興等を踏まえ、長崎市の教育のあり方を明確にするため、（仮称）長崎市教育振興計画懇話会を設置し、教育プランの策定に取り組みます。
不登校の問題については、学校や家庭で不登校となっている児童生徒の自立支援を行うメンタルフレンドや引きこもり状態の児童生徒宅を訪問し、心の友として接するヤングアドバイザーの派遣を継続し、不登校児童生徒への対応をより一層進めていくとともに、関係機関等との連携を充実し、児童生徒のみならず、保護者への支援も行います。
また、小学校全学年で実施しているハロー・イングリッシュ活動については、特に５、６年生の活動時間数を、これまでの年間７時間から15時間に拡大し、英会話活動及び国際理解教育を一層充実させ、国際社会に対応できる人材の育成に努めます。
小中学校の情報教育については、インターネット活用による情報収集等を行い、学習活動に利用していますが、校内ネットワークや普通教室用に１台ずつ整備した教育用コンピュータも含めて、さらに各教科等の学習への活用を図ります。
中学校完全給食については、本年度の２学期から全
中学校で実施することになります。
一．スポーツ・レクリエーション活動の展開
市民一人ひとりが心身ともに健全で充実した生活を営む生涯スポーツ社会の実現に向けて、長崎市スポーツ振興審議会や市民の皆様からの提言及び助言を踏まえ、長崎市スポーツ振興計画の策定に取り組むとともに、引き続きジュニア層のスポーツ競技力の向上を図ります。
一．文化遺産の保存・活用と継承
桜町小学校の新校舎内には、建設中に出土した17世紀初頭の貴重な教会遺構の一部や出土遺物等を展示するサント・ドミンゴ教会跡資料館を今月27日に開館します。
また、国指定史跡シーボルト宅跡については、昨年度に引き続き、遺構の発掘確認調査及び庭園の環境整備を実施します。
一．出島復元第２期事業
出島復元については、第２期事業として、本年度は建造物５棟の復元工事、南側護岸石垣の発掘調査及び本格的な復元工事に着手し、平成17年度の完成を目標に事業を進めます。
平成18年の春には、出島の中心的な建物であったカピタン部屋や西洋と日本の文化・学術・交易品が最初に出入りした水門などの復元、出島の範囲を視覚的に表現する南側護岸石垣の顕在化、史跡周辺の電線類地中化により、往時の町並みがよみがえり、市民の皆様を初め多くの方々に出島の雰囲気とその生活空間を体感していただけるものと考えています。
一．（仮称）歴史文化博物館の建設
長崎県と一体となって取り組んでいます（仮称）歴史文化博物館については、昨年７月に建設工事に着手したところですが、本年度も引き続き、平成17年度の開館を目指して事業を進めます。
なお、建設敷地に隣接する昭和20年当時、長崎県防空本部が設置されていた立山防空壕については、昨年度、長崎県と共同で壕内の健全度調査を行ったところです。
長崎市としては、立山防空壕の保存公開を、（仮称）歴史文化博物館の開館にあわせ、積極的に推進していきたいと考えています。
一．市立図書館の建設
市立図書館の建設については、平成20年１月の開館に向けて、旧新興善小学校跡地において、「世紀を通じ、市民の暮らしにいきづき、豊かさと活力を生む図書館」づくりを目指します。
現在の計画では、図書館部分は延べ床面積8,000平方メートル程度、開架約25万冊、閉架約55万冊を予定しています。
図書館内には、この旧校舎が被爆直後に臨時救護所として使われた当時の様子を校舎の床や天井、窓枠などの材料をできる限り利用して再現し、写真や証言をパネル等で展示するなど、被爆の実相を後世に伝えるためのスペースを設けるとともに、地域コミュニティ施設や旧新興善小学校のメモリアルホールについても整備します。
建設に当たっては、民間の資金や能力を活用する県内初のＰＦＩ方式による事業の推進を図り、本年度は、創意工夫と効率的な事業運営が期待できるＰＦＩ事業者の選定に取り組みます。
また、現在展開している公民館等の図書室とのオンライン化による市内一円の図書情報ネットワークシステムについては、市町村合併にあわせ、地域の拡大とサービスの充実を図ります。
一．長崎伝習所の充実
市民と行政の協働により、長崎を創造・発展させる人材の育成と施策を生み出す場として、市民参加による塾事業を展開している長崎伝習所事業においては、本年度は、市民提案型６塾、行政提案型４塾を実施する予定です。
生ごみの減量・リサイクルについて研究する生ごみシェイパーズ塾では、家庭でできる生ごみ堆肥化の普及に引き続き取り組むとともに、新・竹取物語塾では、長崎に豊富な竹林について調査研究を行い、また、竹を活用した暮らしの知恵や工芸品に関する知識・技術を習得し、市民の皆様に紹介します。さらに、河川での生物調査、自然観察会などを通じて自然環境の保全・再生活動等の場で指導や助言ができる人材の育成を行う生き物再生塾や長崎の食に関する研究を行う塾も開設したいと考えています。
一．文化の振興
文化の振興については、文化行政の基本的な考え方や今後の方向性を示した市民文化活動振興プランに基づき、各種施策に取り組みます。
自主文化事業については、広く市民に質の高い芸術を提供するとともに、人材の育成を図るため、音楽や演劇の公演、各種ワークショップなどを引き続き実施します。特に、本年度は、音楽部門における人材育成を図るため、国内外の優秀な指導者が上級者向けに演奏技術等の講習を行うマスタークラスを新たに創設し、地元演奏家を支援・育成することにより、市民の皆様に質の高い音楽芸術を体感していただくことを目指します。
一．橘湾海浜公園整備事業の完成と長崎ペンギン水族館の充実
平成15年度をもちまして橘湾海浜公園整備事業が完成し、本年４月から自然体験ゾーンの海浜部の供用を開始します。海浜部は、自然石の突堤や海岸、砂浜からなり、潮溜まりでの生物観察、海岸での磯遊び、砂浜散策のほか、シーカヤックなど海洋スポーツの体験を通して、子どもたちが海に親しみ体験的に学習し、自然環境に対する意識を高めていける場となるよう良好な運営に努めます。
長崎ペンギン水族館では、本年度に、韓国の釜山アクアリウムとの姉妹館締結を予定しており、今後、ペンギンの相互交換、飼育技術の交流、韓国の珍しい魚や動物たちを紹介する企画展等の実施に向けて取り組みます。また、国道34号線沿いを初め数箇所に、来館者にわかりやすい案内標識等を設置します。
なお、ペンギンを初めとする多様な魅力の発信をより広範に行い、今後とも一層の集客に努めます。
一．長崎いこいの里の整備
いこいの里「あぐりの丘」については、開園６年目を迎えますが、土と自然に親しむレクリエーションの場として、市民・観光客の皆様に親しまれており、今後も、現状の施設や運営の充実はもとより、隣接する式見ハイツとの連携の強化にも努めます。
また、未着手の180ヘクタールの土地利用については、各界各層の委員で構成する（仮称）長崎いこいの里整備基本計画策定懇話会から、整備に関する幅広い意見を聴取しており、今後は、自然環境を生かした土地利用を基本としながら検討します。
一．都市個性を生かしたオンリーワンの観光地づくり
長崎市の主要産業の一つである観光については、特異な歴史や独特の文化、地形など他の地域にない個性を十分に生かした「オンリーワンの観光地」を目指し、年間を通じて観光客の誘致に努めます。
まず、観光客誘致のためのイベントですが、４月の長崎帆船まつりを初めとして、夏には勇壮な長崎ペーロン選手権大会が開催されます。
さらに、冬の長崎の一大イベントとして定着した長崎ランタンフェスティバルは、天候・日程などの関係で集客数が68万人でありましたが、今後も、長崎ならではの異国情緒あふれる催しとして一層の充実を図ります。
そのほか、長崎居留地まつり、ロッキンカントリーイン長崎、長崎ぶらぶらフェスタなど、１年を通じて四季折々の多彩なイベントを展開することによって、本市の活性化と観光客の誘致を図ります。
また、稲佐山からの夜景をより多くの皆様に楽しんでいただくため、ホテルから長崎ロープウェイ淵神社駅まで無料バスによる送迎を行う夜景観光推進事業を年間を通じて実施します。
修学旅行誘致対策としては、学校訪問による効果的な誘致活動を実施するとともに、小中学校、高校を対象とする「長崎遊学券」の内容を充実し、昨年度に引き続き、社団法人長崎国際観光コンベンション協会から発行します。
また、修学旅行のニーズに対応するため、昨年度作成した体験学習プログラムの本格稼動に向け長崎広域体験学習協議会を設立し、修学旅行生のための体験メニュー充実と受け入れ体制の強化を図ります。
観光客の受け入れ体制の充実については、本年度より、ＪＲ長崎駅構内の長崎市観光案内所をＪＲ九州などと共同で運営する総合観光案内所に衣替えをし、官民一体となった総合的な観光情報の提供を行います。
一．長崎国際観光コンベンション協会50周年とグラバー園30周年
本年度は、長崎市の観光にとっては、２つの意味合いで記念すべき年となります。
まず、社団法人長崎国際観光コンベンション協会が創立50周年を迎えます。そこで、コンベンション誘致、観光振興の観点からの記念事業として、記念講演やオペラの「マダムバタフライ国際コンクールイン長崎」を開催します。
もう一つは、代表的な観光施設であるグラバー園が開園30周年を迎えます。これを記念し、グラバー園がオペラ「マダムバタフライ」ゆかりの地であることから、海外で著名なプリマドンナ故喜波貞子さんの遺品特別展示を初めとして、さまざまなイベントを実施します。
また、グラバー園の活性化を図るため、旧グラバー住宅、旧リンガー住宅、旧オルト住宅など園内施設について、飲食物の提供や展示の充実なども含めた活用計画を策定することとします。
そのほか、昨年度初めて試行した閉園後の貸し切り利用が好評であったことから、夜のグラバー園の魅力をより多くの方々に楽しんでいただくため、貸し切りに関する利用基準や使用料などについて定める条例の改正議案を提案しているところです。
一．アジアとの交流促進
「アジアへの窓口長崎」を目指し、アジア地域、特に中国、韓国と観光、経済、文化など幅広い交流を推進します。
中国については、友好都市である福州市で開催される福建省国際友好都市大会に参加するとともに、本年が長崎－上海航空路開設25周年の年にも当たるため、福州市、上海市に市民訪問団の派遣を予定しています。
一方、韓国については、昨年度に引き続き、長崎－釜山間にチャーター便を就航させ、市民交流団を釜山広域市に派遣することにより、観光交流、市民交流等をさらに進めます。
さらに、本年度も、日中韓交流フォーラムを開催するとともに、国際協力の面から、中国から２名、韓国から１名の自治体職員協力交流研修員を受け入れるなど、中国、韓国との交流を推進します。
一．商工業の振興
既存産業の高度化については、市内中小製造業の技術・技能の向上を支援するものづくり支援事業を推進するとともに、長崎市域の工業の活性化を目的に設立された長崎工業会を引き続き支援し、地域企業の経営基盤の強化、技術の高度化を推進します。
新規成長産業分野への展開については、長崎テクノロジーネットワーク推進事業により、産学官連携による新製品・新技術の開発促進に努めるとともに、これら製品等のテクノフェアへの出展を新たに支援します。
事業化・起業化の促進については、長崎市
ベンチャー企業支援センターを
ベンチャー企業の多岐にわたる問題の解決を図る総合相談窓口として充実するとともに、今後、さらに、新規創業者の掘り起こし・育成を図ることで、新企業、新産業の創出を促進します。
商業の振興については、商店街などが実施する商業活性化のための調査研究やイベント事業などを対象とした補助金を、本年度は、小規模なイベント事業について、適宜、補助を可能とし、かつ、補助率を優遇するなど、より利用しやすい制度に拡充します。
なお、空き店舗対策については、引き続きチャレンジショップ事業などを支援します。
また、釜山とのビジネス交流については、本年度から新たに工業及び物産関係にまで拡大するとともに、長崎の伝統工芸品や食を紹介する物産展、合同商談会の開催を企画するなど、その促進に向けて取り組みます。
一．雇用創出の推進
雇用創出の推進については、昨年度に引き続き、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業、長崎市独自の緊急雇用対策事業を実施し、ワークシェアリングを拡大するとともに、新たに子どもと親の相談員を配置するなど、公的な部門での雇用創出に積極的に取り組みます。
また、企業誘致による雇用は1,000人を超えると見込まれ、公的な部門と合わせると約1,500人の雇用を創出することから、引き続き関係団体との連携を強化し、雇用の定着につながる企業誘致に努めます。
一．水産業の振興
国の水産基本計画の基本理念にのっとり、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた水産業の振興を図るため、（仮称）長崎市水産振興計画の策定に着手します。
つくり育てる漁業の推進として、漁場環境の整備・回復と漁業資源の維持・培養を図るため、コンブ・クロメの育成を目的とした海中造林設置事業や資源循環型対応の間伐材魚礁設置事業及びミズイカ等の資源増大を目指したイカ産卵場造成事業に引き続き取り組みます。
また、新たに稚魚等の成育に重要な働きをしているとされるアマモ場の回復試験を開始します。
さらに、これまで以上に大規模かつ広域的に豊かな漁場環境を創出するため、人工湧昇流漁場造成事業や大型藻場造成事業に取り組むこととし、本年度は、そのための事前調査を行います。
大型種苗放流事業については、ワタリガニの一種であるガザミやクルマエビにおいて放流効果が見られ始めたことから、今後３カ年でガザミを２倍、クルマエビを1.5倍まで放流量をふやし、さらなる資源量の増大に努めます。
また、マゴチにおいては、養成した親魚から卵の採取も可能となり、種苗生産技術の確立に成功したことから、今後は、漁業者等が行う栽培漁業において活用します。
そのほか、漁協等が行う長崎らしい特産品づくりや新ブランド魚の販売促進等に対し、引き続き支援するとともに、漁業者等による生産者直売所、朝市などの宣伝広告活動への助成や、いわゆる魚センターの設置に向けた取り組みに対する支援を行い、長崎らしい水産物の販路拡大に努めます。
一．農林業の振興
伝統的な植木の生産地である古賀地区に整備中の植木の里については、本年度、拠点となる（仮称）長崎市植木センターを開設します。
市民や観光客の皆様に、自然の中で植木や庭園を中心とした美しい景色を眺めながらの散策を楽しんでいただくとともに、趣味園芸の研修の場としても活用いただけるようになります。
また、昨年度、農業振興の拠点施設として開設した農業センターについては、本年度、既存施設を改修し、研修室等を整備するとともに、農業ヘルパー研修についても、研修生枠を108人に拡大し、引き続き実施します。
なお、農業センターで研修を終えた新規就農者や農業ヘルパー制度を利用して、規模拡大を図りたい農家を支援するために、新たに新規就農者等支援事業費補助金制度を創設します。
一方、有害鳥獣による農作物被害が深刻化していることから、特に被害が大きい猪・鹿の被害対策として、有害鳥獣防除網及び捕獲箱の貸与数を大幅にふやすとともに、新たに有害鳥獣対策モデル地区を設定し、猪用箱わなの共同設置に対し助成します。
次に、林業の振興については、林道、作業道の整備を行い、枝打、間伐など適切な施業による健全な森林の育成に努めるとともに、非常に好評を得ている間伐材のフラワーポットなどへの有効活用については、本年度も引き続き行います。
一．地産地消
輸入農水産物の増加や残留薬品、産地偽装等、消費者の「食」に対する関心が高まっている中、安全・安心な地元農水産物の消費拡大を積極的に推進するために、（仮称）ながさきの「食」推進本部を設置します。この推進本部では、2006年に向け、地元農水産物を使った長崎料理の研究開発を行うため、コース料理や家庭料理のコンテストを開催し、伝統的な長崎料理の掘り起こしや創作に努めます。
そのほか、市内中心部での直売所や朝市の設置検討を行うとともに、引き続き学校給食等への地元農水産物の利用促進を積極的に推進します。
また、昨年度から開催していますながさき生まれ、取れたて農水産物フェスタについては、本年度も、引き続き出島ワーフで開催し、地元農水産物の消費拡大に努めます。
なお、これらの地産地消に関する情報については、ホームページやリーフレット等のさまざまな宣伝媒体を活用し、市民はもとより全国に情報発信を行い、地産地消の着実な推進に取り組みます。
一．開かれた市政の推進
市民の皆様からの提言、要望、意見等を広くお聞きする機会として市政モニター制度、市政への提案制度に加え、昨年度から長崎市パブリック・コメント制度を開始しました。これは、重要な施策等の政策形成を行う過程において、市民の皆様からのご意見をお伺いし、参考にしながら、政策決定を行う制度で、長崎市障害者基本計画－長崎市障害者プランあるいは長崎市図書館建設基本計画などの素案の段階で、既に広くご意見をいただいたところであります。
また、情報公開についてでありますが、平成14年度の情報公開請求件数は740件で、部分公開を含めた公開率は98.4％となっています。今後とも、市政に関する情報公開については、長崎市情報公開条例に基づき、原則公開の精神にのっとり、適正な運用を行います。
一．政策評価システムの推進
市民本位の効率的で質の高い行政の実現を目指す政策評価については、事務事業評価に続き、施策評価を実施し、評価の結果を広く公表するとともに、さらなるシステムの運用改善に努めます。
一．ＩＴ（情報通信技術）施策の推進
平成14年度、15年度の２カ年で庁内ＬＡＮの整備を行い、また、国・
地方公共団体を相互に結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続が完了したことにより、電子自治体へ向けた庁内の基盤整備が終わりました。
今後は、市町村合併に向けた統合システムの構築及び合併市町を接続する庁内ＬＡＮの整備を経て、新たな長崎市として、電子決裁、文書管理、電子申請及び電子届出などの電子行政の実現に向けた整備を図ります。
また、公共工事の発注においては、制限付一般競争入札の適用範囲の拡大にあわせ、電子入札を本年度から導入するとともに、工事関連書類物等の電子納品実験の基礎準備を行います。
一．職員の育成
人材評価制度の導入や研修制度の見直しなどの取り組みを進めるとともに、時代の変化に対応した職員の意識改革と能力開発を図り、分権時代の市民ニーズに即応することのできる人材の育成と活力ある職場づくりに努めます。
一．行政改革の推進
長崎市では、平成13年３月に行政改革大綱を改定し、その実施計画に基づく事務事業の整理合理化や民間委託等により、簡素で効率的な行政執行体制を確保することに全力を挙げております。これまでの積極的な行政改革の取り組みにより、職員数については、計画を上回るペースで削減が進んでおり、本年度当初４月１日現在でございますが、4,000人を切る見込みとなっております。
今後とも、行政改革大綱に掲げる項目の着実な実践に努め、社会経済情勢の変化を踏まえた的確な見直しを図りながら行政改革を推進します。
以上申し述べました方針に基づき編成しました新年度予算は、一般会計1,946億1,000万円、特別会計1,290億6,997万5,000円、企業会計571億5,728万8,000円、合計3,808億3,726万3,000円となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計25億9,000万円の増（1.3％の増）、特別会計205億1,330万6,000円の減（13.7％の減）、企業会計262億2,063万5,000円の増（84.8％の増）、合計82億9,732万9,000円の増（2.2％の増）となっております。
これをもちまして、平成16年度の施政方針とさせていただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
18 ◯議長（重橋照久君） 休憩いたします。
午後は１時40分から再開いたします。
＝休憩 午後０時43分＝
───────────
＝再開 午後１時40分＝
19 ◯議長（重橋照久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程15
第４号議案 長崎市外部監査契約に基づく監査
に関する条例の一部を改正する条例
から
日程78
第68号議案 平成16年度長崎市下水道事業会計
予算
まで、以上64件を一括議題といたします。まず、総務委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。監査事務局長。
20 ◯監査事務局長（金谷博己君） 第４号議案及び第47号議案についてご説明いたします。
まず、第４号議案「長崎市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは本市が公の施設の管理について指定管理者制度を導入することに伴い指定管理者が行う公の施設の管理業務について、包括外部監査人の監査の対象としようとするものでございます。
次に、第47号議案「包括外部監査契約の締結について」でございますが、これは平成16年度の包括外部監査契約に当たり、契約の相手方として税理士の深堀義彦氏を適任者と認め、同氏と議案記載の内容をもって契約の締結をしようとするものでございます。
なお、この選任に当たりましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき事前に監査委員の意見を聞き、その同意を得ているところであります。
以上でございます。
21 ◯総務部長（白石裕一君） 第５号議案から第７号議案まで及び第９号議案についてご説明いたします。
まず、第５号議案「長崎市個人情報保護・情報公開審査会条例の一部を改正する条例」でございますが、これは情報公開・個人情報保護審査会設置法の制定に伴い、職務上知り得た秘密を漏らした当該審査会の委員に係る罰金の額を改定したいのと、個人情報保護条例の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第６号議案「長崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例」でございますが、改正理由の第１点目は、公の施設の管理について指定管理者制度を導入するのに伴い、指定管理者が公の施設の管理を行うに当たり、個人情報の適正な取り扱いを確保するために構ずべき措置等を定めようとするものでございます。
第２点目は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の制定に伴い、個人情報の不正な取り扱い等を行った職員等に係る罰則を見直すとともに、個人情報の開示等を実施する場合における他の法令等との調整に係る規定を設けようとするものでございます。
次に、第７号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、補償の実施や審査のための報告等の求めに応じなかった者等に係る罰金の額を改定するとともに、関係条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第９号議案「長崎市職員退職手当条例の一部を改正する条例」でございますが、これは地方公営企業労働関係法の一部が改正され、同法の題名が改められたことに伴い、関係条文の整理をする必要があるのと、国立大学法人法が制定されたことに伴い、国立大学法人を退職後、引き続き本市職員となった者に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算の特例等を見直そうとするものでございます。
以上でございます。
22 ◯財政部長（智多正信君） 第11号議案、第26号議案、第50号議案、第51号議案、第58号議案、第61号議案についてご説明いたします。
まず、第11号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
今回改正しようとする理由の第１点目は、使用済自動車の再資源化等に関する法律の制定に伴い、使用済自動車の引取業者及びフロン類回収業者の登録の事務並びに解体業及び破砕業の許可の事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。
第２点目は、長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、新たに本市が処理することとされました火薬類の製造の許可等の事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。
第３点目は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部が改正され、米穀小売業の登録制度が廃止されたことに伴い、当該登録の事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
第４点目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、食品衛生法等の一部改正に伴い、関係条文を整理する必要があるのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
なお、この条例は、使用済自動車の解体業及び破砕業の許可に係るものは本年７月１日から、使用済自動車の引取業者及びフロント類回収業者の登録に係るものは平成17年１月１日から、そのほかのものについては本年４月１日から施行することといたしております。
続きまして、第26号議案「土地の取得について」ご説明いたします。
この議案は、長崎市土地開発公社が長期間保有している土地の整理を促進するため、議案記載の土地１万700平方メートルを取得しようとするものでございます。
なお、参考といたしまして、取得予定地の位置図を添付いたしております。
続きまして、第50号議案「平成15年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、公共用地取得費に係る繰越明許費について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
繰越明許費補正につきましては、６ページから７ページの繰越明許費明細書に記載のとおり、江平地区
斜面市街地再生事業用地取得ほか２件について、いずれも地権者の用地及び建物移転補償契約は完了したものの、移転に日時を要するため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第51号議案「平成15年度長崎市財産区特別会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、飯香浦名財産区積立金について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算において、歳入歳出それぞれ18万6,000円を増額するものであります。
歳出につきましては、積立金を補正するもので、歳入は、その特定財源であります。
次に、第58号議案「平成16年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は21億2,757万9,000円でございまして、対前年度当初比0.6％の減となっております。これは歳入においては、財産貸付収入が減となったこと。また、歳出においては、土地開発基金借入金償還金が減となったことによるものでございます。
まず、歳入についてでございますが、第１款財産収入10億2,756万8,000円につきましては、不動産売払収入10億2,730万3,000円が主なものでございます。第２款諸収入11億１万1,000円につきましては、土地開発基金借入金11億円が主なものでございます。
次に、歳出についてでございますが、第１款土地取得事業費21億2,757万9,000円につきましては、公共用地の先行取得が11億726万7,000円、土地開発基金への運用益の積立金が8,140万2,000円、土地開発基金借入金に対する償還金が９億3,891万円でございます。
次に、第61号議案「平成16年度長崎市財産区特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は3,142万4,000円で、対前年度当初比5.9％の減となっております。これは主に、馬町財産区ほかの繰入金等の減によるものでございます。
まず、歳入についてでございますが、第１款財産収入2,340万3,000円につきましては、本河内郷財産区ほか21財産区の財産の運用収入でございます。第２款寄附金60万円につきましては、北浦名財産区住民による同財産区境界確定等請求訴訟費用への寄附金でございます。第３款繰入金742万1,000円につきましては、本河内郷財産区ほか６財産区の財産金の繰入金でございます。
次に、歳出についてでございますが、第１款財産費1,415万2,000円につきましては、北浦名財産区における訴訟委託料、本河内郷財産区ほか５財産区の財産管理の委任に伴う交付金及び本河内郷財産区ほか20財産区の積立金でございます。第２款諸支出金1,727万2,000円につきましては、本河内郷財産区ほか７財産区の住民への福利厚生資金交付金でございます。
以上でございます。
23 ◯水道局長（峯 繁紀君） 第21号議案「長崎市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
これは地方公営企業労働関係法の一部が改正され、同法の題名が改められたこと等に伴い、議案記載のとおり、同法を引用している５つの条例について、関係条文の整理をしようとするものでございます。
以上でございます。
24 ◯消防局長（紅露孝也君） 第22号議案及び第23号議案についてご説明いたします。
まず、第22号議案「長崎市消防署条例の一部を改正する条例」でございますが、中央消防署の建て替えによる仮移転に伴い、その位置を変更しようとするものでございます。
次に、第23号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」でございますが、近年における喫煙率の低下等を勘案し、防火対象物内における喫煙所の設置等に係る基準を緩和したいのと、劇場等の形態の複雑多様化に対応するため、劇場等の客席に係る基準の特例を設けようとするものでございます。
以上でございます。
25 ◯企画部長（太田雅英君） 第25号議案「工事の委託契約の一部変更について」ご説明いたします。
これは平成15年５月６日に専決処分して締結しました（仮称）歴史文化博物館建設工事の委託契約につきまして、委託の相手方である長崎県において、当該建設工事に係る契約を請負業者と締結したことに伴い、契約の金額を変更しようとするものでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（重橋照久君） 次に、厚生委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。市民生活部長。
27 ◯市民生活部長（山本正治君） 第10号議案及び第57号議案についてご説明いたします。
まず、第10号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、これは国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、国民健康保険税の課税額の算出の基礎となる所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を改定したいのと、国民健康保険税の減額の対象となる納税義務者の利便性の向上に資するため、国民健康保険税の減額に係る申請書の提出期限を見直そうとするものであります。
また、地方税法の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税において、株式譲渡益に係る申告を不要とする特例を廃止したいのと、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例に有価証券先物取引等に係る雑所得等を加えたいのと、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の特例を講じようとするものであります。
次に、第57号議案「平成16年度国民健康保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ484億6,029万6,000円で、前年度当初予算比6.0％の増となっております。一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定めております。また、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることといたしております。
歳入の主なものといたしましては、第１款国民健康保険税は112億3,575万4,000円で、前年度当初予算比6.6％の増、第３款国庫支出金は221億3,139万8,000円で、前年度当初予算比3.0％の増、第４款療養給付費等交付金は104億7,963万8,000円で、前年度当初予算比17.6％の増となっております。また、第８款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては31億4,850万6,000円で、前年度当初予算比0.5％の減となっております。
歳出の主なものといたしましては、第２款保険給付費は325億6,110万7,000円で前年度当初予算比10.8％の増、第３款老人保健拠出金は122億3,104万6,000円で、前年度当初予算比4.2％の減、第４款介護納付金は20億9,130万7,000円で、前年度当初予算比19.0％の増となっております。
以上でございます。
28 ◯福祉部長（古賀研二君） 第16号議案、第17号議案、第24号議案、第27号議案から第33号議案まで、第35号議案から第37号議案まで、第39号議案、第40号議案、第52号議案及び第62号議案から第64号議案までの以上19議案についてご説明いたします。
まず、第16号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」でございますが、これは茂木保育所及び大山へき地保育所を廃止しようとするものでございます。
茂木保育所につきましては、平成15年10月１日から社会福祉法人鶴鳴会に運営を委託しているところでございますが、本年10月１日に同法人に移譲することとしておりますので、本年９月末をもって同保育所を廃止しようとするものでございます。
次に、大山へき地保育所につきましては、昭和37年から設置し、運営を行ってまいりましたが、近年におきましては、年々入所児童数が減少し、本年４月には１人となることが見込まれることから、児童の保育環境を含め総合的に判断し、平成15年度末をもって廃止しようとするものでございます。
次に、第17号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」でございますが、これはかき道２丁目内に建築中のふれあいセンターが近く完成するのに伴い、その名称及び位置を定める必要があるのと、ふれあいセンターの管理について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、第24号議案「長崎市立養護老人ホーム条例を廃止する条例」についてご説明いたします。
これは養護老人ホームの民間における整備や運営の状況等を勘案し、日見やすらぎ荘を民間移譲することとし、長崎市立養護老人ホーム条例を廃止しようとするものでございます。
なお、施行期日につきましては、別に定めることとしております。
次に、第27号議案から第33号議案まで、第35号議案から第37号議案まで、第39号議案及び第40号議案は、いずれも「公の施設の指定管理者の指定について」でございまして、小島地区、緑が丘地区、戸町地区、滑石地区、仁田・佐古地区、三川地区、淵地区、ダイヤランド・小ケ倉、小江原地区、桜馬場地区、西北・岩屋及び橘地区の各ふれあいセンターの管理を行わせるため、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。
次に、第52号議案「平成15年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
今回の補正は、介護サービスの利用が介護保険事業計画の見込みを上回ったことにより、歳出におきまして、第２款保険給付費を18億8,500万円増額し、一方、歳入におきましては、これに伴う財源といたしまして、第３款国庫支出金を５億5,570万4,000円、第４款支払基金交付金を６億7,586万3,000円、第５款県支出金を３億183万3,000円、第７款繰入金を３億3,598万6,000円及び第８款繰越金を1,561万4,000円、合計18億8,500万円増額し、これにより歳入歳出予算総額を220億5,808万7,000円にしようとするものでございます。
次に、第62号議案「平成16年度長崎市老人保健事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出の予算総額は521億4,645万5,000円で、前年度当初予算に比べ5.6％の減となっております。これは主に、平成14年10月の老人保健制度の改正により老人医療対象年齢が引き上げられたことに伴い、平成19年９月までは基本的に新規の老人医療受給者が発生しないこととなったため、医療受給者の総数が減少したことによるものであります。
まず、歳入の内容でございますが、医療費の財源につきましては、各保険者の拠出金から交付されます支払基金交付金と国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金からなる公費負担金及びその他諸収入で構成されております。
なお、一般会計からは33億9,944万1,000円を繰り入れており、前年度に比べ5.8％の増となっております。
これは老人保健制度の改正により、公費負担の割合が引き上げられたことによるものでございます。
次に、歳出の内容でございますが、歳出総額99.8％を占めます医療諸費は520億2,197万4,000円であり、前年度に比べ5.6％の減となっております。
なお、歳出において大きな比重を占めます医療費支弁額の算出基礎となる老人医療受給者数は５万4,160人で、前年度に比べ5.3％の減を見込んでおります。
次に、第63号議案「平成16年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億8,852万5,000円で、対前年度当初予算比5.0％の減となっております。
まず、歳入の主な内容につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金の償還金１億3,257万9,000円、国からの借入金であります市債１億175万円及び一般会計からの繰入金5,419万3,000円を計上いたしております。
次に、歳出におきましては、主たる業務である貸付金の件数及び貸付予定額は、499件の２億8,492万5,000円でございます。この貸付制度には13種類の資金がございますが、そのうち主なものとしては、母子家庭及び寡婦の子の高校・大学等の修学資金で350件の２億2,694万5,000円を、また、就学支度資金で108件の3,197万3,000円を見込んでおります。
次に、第64号議案「平成16年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、その概要をご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は242億9,401万3,000円で、前年度当初予算に比べ21.1％の増となっております。これは主に、介護サービスの利用が介護保険事業計画を大きく上回っていることによるものでございます。
まず、歳入におきましては、第１号被保険者の保険料は34億9,937万2,000円で、前年度に比べ2.2％の増となっております。
また、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者の保険料に当たる分として交付されます支払基金交付金は75億9,071万7,000円で、22.0％の増加となっております。その他の歳入といたしましては、保険給付費に対する国、県、市の負担であります国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金並びにその他諸収入などとなっております。
なお、本年度は保険給付費の増加に伴う財源不足が生じることから、長崎県に設置されております財政安定化基金から借り入れることとし、財政安定化基金支出金６億9,430万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出におきましては、歳出総額の97.8％を占める保険給付費を237億4,809万3,000円計上いたしております。
その主なものとして、要介護認定を受けた方々に対する介護サービス等諸費を218億6,938万1,000円、要支援認定を受けた方々に対する支援サービス等諸費を17億4,770万3,000円、また、本市独自の移送支援サービスに係る市町村特別給付費を2,710万4,000円計上いたしております。
以上でございます。
29 ◯保健部長（妹尾芳郎君） 第19号議案及び第69号議案についてご説明申し上げます。
まず、第19号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例の一部を改正する条例」についてでございますが、これは食品衛生法の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第69号議案「平成15年度長崎市三重診療所事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
歳入歳出決算は、歳入総額及び歳出総額ともに4,727万4,443円でございます。平成15年９月末日をもって三重診療所を民営化したことに伴い、対前年度比では、歳入歳出いずれも52.5％の減となっております。
歳入の主なものといたしましては、診療収入が2,136万4,291円で、対前年度比55.5％の減、一般会計からの繰入金は2,550万4,289円で、対前年度比49.2％の減となっております。
歳出の主なものといたしましては、総務費が3,435万938円で、対前年度比52.5％の減、医業費が221万845円で、対前年度比61.0％の減となっております。
以上でございます。
30 ◯病院局長（楠本征夫君） 第46号議案、第53号議案及び第66号議案についてご説明いたします。
まず、第46号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」でございますが、これは市民病院におきまして、平成13年９月21日に右橈骨動脈からの心臓カテーテル検査を実施しました患者さんが、反射性交感神経萎縮症を発症した事件について、民法第715条第１項の規定により、患者本人に対し791万3,106円の損害を賠償し、和解しようとするものでございます。この損害賠償の額の決定及び和解につきましては、長崎市病院事業の設置等に関する条例第６条第１号及び第２号の規定により議会の議決を要しますので、この議案を提出するものでございます。
次に、第53号議案「平成15年度長崎市病院事業会計補正予算（第２号）」でございますが、これは、ただいま第46号議案でご説明しました損害賠償金の支払いが生ずるため、収益的収入及び支出の予定額について、それぞれ791万4,000円を増額補正するものでございます。
次に、第66号議案「平成16年度長崎市病院事業会計予算」についてご説明いたします。
まず、議案書１ページの第２条の業務の予定量でございますが、市民病院の年間延患者数は、入院で13万7,000人、外来で19万7,000人、一方、成人病センターにおきましては、入院で５万3,655人、外来で５万4,040人を見込んでおります。
次に、２ページの第３条の収益的収入及び支出でございますが、市民病院は、事業収益84億7,358万2,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1.6％の増となっております。事業費用は72億7,611万3,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1.7％の増となっております。その結果、収支差引額は11億9,746万9,000円となりますが、たな卸資産に係る消費税を含み、かつ、経営健全化のための一般会計補助金11億円を除きますと、実質的には1,496万3,000円の黒字となる見込みでございます。
一方、成人病センターにおきましては、事業収益34億2,638万7,000円、事業費用は33億7,913万4,000円で、それぞれ前年度比1.6％の増となっております。その結果、収支差引額は4,725万3,000円となりますが、市民病院と同様に、たな卸資産に係る消費税を含みますと実質的には191万8,000円の黒字となる見込みでございます。
次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、市民病院は、収入３億6,744万4,000円、支出は一般会計への長期借入金償還金11億円を含みまして15億7,866万6,000円となっており、収支不足額12億1,122万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
一方、成人病センターにおきましては、収入２億4,020万円、支出３億2,455万円となっており、収支不足額8,435万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
以上のほか、３ページの第５条企業債から第11条重要な資産の取得及び処分につきましては、議案記載のとおりでございます。
以上でございます。
31 ◯議長（重橋照久君） 次に、文教経済委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。農林部長。
32 ◯農林部長（井上 功君） 第２号議案、第41号議案及び第65号議案についてご説明いたします。
まず、第２号議案「長崎市植木センター条例」でございますが、これは市民に植木園芸に関する情報及び研修の場を提供し、もって植木園芸の振興に資するために、古賀地区に整備中の植木の里の拠点施設として、植木センターを設置し、平成16年５月１日から供用開始をしようとするものでございます。
次に、第41号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でございますが、植木センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要がありますが、農事組合法人古賀植木園芸組合を指定管理者として指定しようとするものでございます。
次に、第65号議案「平成16年度長崎市集落排水事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,368万5,000円で、対前年度当初比10.8％の減となっております。
歳入予算につきましては、第１款分担金及び負担金は38万5,000円で、受益者分担金の減に伴い、対前年度当初比121万1,000円の減となっております。第２款使用料及び手数料は481万円で、対前年度当初比27万5,000円の増となっております。第３款繰入金は1,848万9,000円で、対前年度当初比191万9,000円の減となっております。第４款繰越金は1,000円を計上しております。
次に、歳出予算につきましては、第１款集落排水事業費は862万6,000円で、施設整備費の皆減などにより、対前年度当初比571万5,000円の減となっております。第２款公債費は1,495万9,000円で、対前年度当初比286万円の増となっております。第３款予備費は10万円を計上しております。
以上でございます。
33 ◯教育長（梁瀬忠男君） 第８号議案及び第12号議案から第15号議案までについてご説明いたします。
まず、第８号議案「教育長の給与等に関する条例及び長崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、教育公務員特例法及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正されたことに伴い、引用している関係条文等を整理しようとするものであります。
次に、第12号議案「長崎市立幼稚園条例の一部を改正する条例」でございますが、これは他都市の状況等を勘案し、本市の幼稚園の保育料の額を本年４月１日から改定しようとするものであります。
次に、第13号議案「長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」でございますが、これは県立高等学校の授業料の額が本年４月１日から改定されるのに伴い、公立高等学校としての均衡を図る観点から、長崎商業高等学校につきましても同様の改定を行おうとするものであります。
次に、第14号議案「長崎市科学館条例及び長崎ペンギン水族館条例の一部を改正する条例」でございますが、これは団体による入館者の利便性の向上に資するとともに、施設間における均衡を図るため、団体料金に係る人数要件を「30人以上」から「15人以上」へと見直そうとするものであります。
最後に、第15号議案「長崎市博物館条例等の一部を改正する条例」でございますが、これは市民の観光施設等の利用を促進することにより、市民とともに長崎の魅力を発信し、もって本市の観光振興に資するため、観光施設等について、市民の入館料等を本年10月１日から平成19年９月30日までの間、無料にしたいのと、団体料金に係る人数要件を「30人以上」から「15人以上」へと見直すもので、関係５条例の改正を行おうとするものであります。
以上でございます。
34 ◯観光部長（延田 恵君） 第18号議案及び第56号議案についてご説明いたします。
まず、第18号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」でございますが、グラバー園の利用を促進するため、夜間に独占して利用させることとしたいのと、第15号議案「長崎市博物館条例等の一部を改正する条例」と同様に、市民のグラバー園の入場料を本年10月１日から平成19年９月30日までの間、無料とし、また団体料金に係る人数要件を「30人以上」から「15人以上」へと見直そうとするものであります。
次に、第56号議案「平成16年度長崎市観光施設事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は６億3,319万円で、対前年度当初比9.1％の減となっております。
歳入予算につきましては、第１款グラバー園収入として、使用料収入など４億4,774万円を計上しており、対前年度当初比7,872万4,000円の減となっております。これは主に、グラバー園入場者の減少によるものでございます。第２款ロープウェイ事業収入として、使用料収入など１億8,545万円を計上しており、対前年度当初比1,564万6,000円の増となっております。これは歳入において使用料収入が減したこと。また、歳出において夜景観光推進事業を実施することとしたこと及びスカイウェイ施設の整備を行うこととしたため、一般会計繰入金が増したことによるものでございます。
歳出予算につきましては、歳入予算と同額でございます。第１款グラバー園費として、グラバー園管理費など４億4,774万円を計上しております。第２款ロープウェイ費につきましては、ロープウェイ事業費など１億8,545万円を計上しております。
以上でございます。
35 ◯水産部長（永池健次郎君） 第42号議案「公有水面埋立てに関する意見について」ご説明いたします。
これは長崎県が出願しております公有水面埋立てに関して長崎県知事から意見を求められたもので、支障がない旨の意見を述べようとするものでございます。
その内容は、尾上町地先の公有水面２万3,081.32平方メートルを漁港施設用地、道路用地、緑地及び県庁舎用地として埋め立てようとするものでございます。
以上でございます。
36 ◯商工部長（高橋文雄君） 第59号議案「平成16年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」について、その概要をご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億3,167万円で、対前年度比、歳入歳出いずれも6.5％の減となっております。
歳入の主な内容につきましては、第１款使用料及び手数料は１億3,596万円で、関連事業者の市場使用料の減に伴い、対前年度比171万9,000円の減となっております。第２款繰入金は１億4,500万1,000円で、対前年度比1,220万3,000円の減となっております。第４款諸収入は5,070万8,000円で、対前年度比930万円の減となっております。
次に、歳出の主な内容といたしましては、第１款中央卸売市場費として２億8,135万7,000円を計上しておりますが、施設整備事業費等の減に伴い、対前年度比2,306万7,000円の減となっております。第２款公債費は、市場施設整備事業に係る市場事業債の元金及び利子の償還金4,981万3,000円で、対前年度比15万3,000円の減となっております。第３款予備費につきましては、前年度と同額の50万円を計上しております。
以上でございます。
37 ◯議長（重橋照久君） 次に、建設水道委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。都市計画部長。
38 ◯都市計画部長（増崎晴彦君） 第３号議案及び第60号議案についてご説明いたします。
まず、第３号議案「長崎市中高層建築物の日影に関する条例」についてでございますが、これは長崎県建築基準条例で定められております日影による中高層建築物の高さの制限につきまして、市内における土地利用の状況等を勘案し、用途地域の指定のない区域につきまして、本市独自の措置を講じようとするものであり、平成16年５月17日から施行することといたしております。
次に、第60号議案「平成16年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。
予算総額は、歳入歳出それぞれ７億3,313万8,000円で、対前年度比0.2％の減となっております。
歳入予算の主な内容につきましては、駐車場使用料として３億530万3,000円及び一般会計繰入金として４億2,783万3,000円を計上いたしております。
また、歳出予算の主な内容につきましては、駐車場管理費として１億9,514円3,000円及び公債費として５億3,794万5,000円を計上いたしております。
以上でございます。
39 ◯道路公園部長（溝口博幸君） 第20号議案、第43号議案、第44号議案及び第45号議案についてご説明いたします。
まず、第20号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」でございますが、これは末石町地内に近く完成する公園施設のうち、庭球場を有料公園施設とし、その名称を「えがわ運動公園庭球場」とするほか、使用料等を定めようとするものでございます。
次に、第43号議案、第44号議案及び第45号議案「公有水面埋立てに関する意見について」でございますが、これらは長崎県または長崎市が出願しております公有水面埋立てに関して、公有水面埋立法第３条第１項の規定により長崎県知事から意見を求められたもので、いずれも支障がない旨の意見を述べようとするものでございます。
その内容は、第43号議案につきましては、小瀬戸町地先の公有水面1,582.32平方メートルを道路用地及び水路用地として長崎県が埋め立てようとするものでございます。
第44号議案及び第45号議案につきましては同一箇所において県市が区域に分けて施行しようとするもので、神ノ島町２丁目地先の公有水面3,176.26平方メートルを道路用地として長崎市が、また、5,677.82平方メートルを海岸保全施設用地として長崎県がそれぞれ埋め立てようとするものでございます。
以上でございます。
40 ◯下水道部長（池田暁光君） 第49号議案及び第68号議案についてご説明いたします。
まず、第49号議案「平成15年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、雨水管渠整備事業費その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容につきましては、平成15年度から平成16年度にかけて施行する予定としておりました中部シシトキ排水区雨水渠推進工事について、長崎県施行の関連工事との調整の結果、今年度着工が不可能となったため、歳入歳出予算からそれぞれ１億円を減額補正しようとするものでございまして、歳出において、公共下水道建設事業費を１億円、歳入において、その財源である国庫補助金5,000万円、一般会計繰入金500万円、市債4,500万円を減額しようとするものでございます。
なお、あわせて地方債の補正をしようとするものでございます。
引き続きまして、第68号議案「平成16年度長崎市下水道事業会計予算」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、平成16年度から本市下水事業に地方公営企業法を適用することに伴い、議案記載のとおり、地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、この議案を提出するものでございます。
予算の主な内容でございますが、まず、議案書１ページ、第２条に業務の予定量を記載しておりますが、水洗化戸数は13万7,805戸、年間総処理水量は4,407万3,020立方メートル、１日平均処理水量は12万748立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業につきましては、単独公共下水道建設事業などの７事業を予定しております。
次に、２ページ、第３条の収益的収入及び支出につきましては、消費税込みで、収入127億1,591万8,000円に対し、支出は118億4,274万円で、収支差引は８億7,317万8,000円となっております。収益的収入の主なものは、営業収益109億8,981万円、営業外収益17億2,610万5,000円となっております。一方、収益的支出の主なものは、営業費用72億1,820万3,000円、営業外費用45億3,053万5,000円となっております。
次に、３ページ、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入89億5,128万3,000円に対し、支出は148億8,010万2,000円で、収支差引は59億2,881万9,000円の資金不足となっております。この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補てんすることといたしております。資本的収入の主なものは、企業債49億6,340万円、国庫補助金15億4,253万4,000円、他会計支出金12億9,531万7,000円、貸付金償還金６億5,044万8,000円などとなっております。一方、資本的支出の主なものは、企業債償還金72億7,772万2,000円、建設改良費65億7,580万9,000円、投資６億7,737万1,000円などとなっております。
また、第４条の２といたしまして、地方公営企業法を全面適用することに伴い、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づきまして、平成15年度以前に発生した未収金及び未払金を平成16年に属する債権及び債務として整理しております。
なお、この条文につきましては、地方公営企業法を適用する初年度である平成16年度のみ発生するものでございます。
次に、４ページ、第５条の債務負担行為でございますが、管渠整備事業として７億円、中部シシトキ排水区雨水渠推進工事として２億5,000万円、南部下水処理場流量調整池築造工事として５億5,000万円を、平成17年度の限度額として設定することといたしております。
以上のほか、第６条の企業債、第７条の一時借入金、第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条の他会計からの補助金、第11条の利益剰余金の処分、第12条のたな卸資産購入限度額につきましては、議案記載のとおりでございます。
以上でございます。
41 ◯水道局長（峯 繁紀君） 第54号議案及び第67号議案についてご説明いたします。
まず、第54号議案「平成15年度長崎市水道事業会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
提案理由といたしましては、建設改良費その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案書１ページをお開きください。
補正の内容といたしましては、まず、第２条におきまして、主要な建設改良事業のうち、上水道統合整備事業11億639万8,000円を８億7,639万8,000円に、手熊浄水場更新事業２億9,951万円を１億8,251万円に、未給水地区無水源簡易水道事業２億4,843万2,000円を１億8,088万1,000円に、それぞれ変更しようとするものでございます。
次に、議案書２ページをお開き願います。
これに伴いまして、第３条におきまして、第１款資本的収入を4,996万円減額し、総額を30億7,721万2,000円に、また、第１款資本的支出を４億1,455万1,000円減額し、総額を75億6,682万8,000円に、それぞれ変更しようとするものでございます。
次に、議案書３ページをごらんいただきたいと思います。
第４条は、継続費の補正でございますが、上水道統合整備事業、手熊浄水場更新事業の年割額を変更しようとするものでございます。
引き続きまして、第67号議案「平成16年度長崎市水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、地方公営企業法第24条第２項の規定により、この議案を提出するものでございます。
議案書１ページをお開きください。
まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は19万2,915戸、前年度比0.3％の増、年間総給水量は4,504万5,000立方メートル、前年度比0.1％の増、１日平均給水量は12万3,411立方メートルを見込んでおりまして、主要な建設改良事業につきましては、配水施設整備事業など５つの事業を予定いたしております。
次に、２ページをお開き願いたいと思います。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、消費税込みで、収入110億493万9,000円に対しまして、支出は101億7,141万7,000円で、収支差引は８億3,352万2,000円となっております。収益的収入の主なものでございますが、営業収益106億5,950万6,000円、営業外収益３億4,542万9,000円となっており、収入総額は、前年度当初予算と比較いたしまして1.4％の減となっております。一方、収益的支出の主なものは、営業費用84億6,308万3,000円、営業外費用16億9,493万3,000円となっており、支出総額は、前年度当初予算に比較いたしまして４％の減となっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入29億528万1,000円に対し、支出77億456万6,000円で、収支差引は47億9,928万5,000円の資金不足となっております。この不足額につきましては、損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金並びに基金積立金で補てんすることといたしております。資本的収入の主なものは、企業債19億2,600万円、出資金７億717万円、工事負担金２億4,995万2,000円、国庫補助金2,172万7,000円などとなっており、前年度当初予算と比較いたしまして7.1％の減となっております。一方、資本的支出の主なものでございますが、建設改良費56億3,612万3,000円、企業債償還金20億6,642万7,000円などとなっており、前年度当初予算と比較いたしまして3.4％の減となっております。
３ページの第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、並びに４ページの第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費、第９条たな卸資産購入限度額につきましては、議案記載のとおりでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（重橋照久君） これより質疑を行います。
43番井原東洋一議員。
43 ◯43番（井原東洋一君） １点、質疑をさせていただきます。
それは、第42号議案「公有水面埋立てに関する意見について」支障がない旨の意見を述べようとされる、その用途でありますが、その中に県庁舎用地というふうになっておりますけれども、これは既に埋立地であります旧魚市跡地の利用を含めて、どこで、いつ、どのような手続きによって、この県庁舎というのがそこに意思決定されたのか。その面積はどうなっているのかということについて、質疑を行いたいと思います。
44 ◯水産部長（永池健次郎君） ご質問の県庁舎用地の造成がどういうふうないきさつでもって決定されたかにつきましては、詳細は存じ上げておりませんけれども、あくまでも県の方としましては、漁港サイドの方から、県の漁港整備上、前面の埋め立てを行って、背後地に県庁舎用地の造成をしたいということでの意見具申が来ております。
以上でございます。
45 ◯43番（井原東洋一君） ＪＲ長崎駅の将来動向がどうなるかということもありまして、これは長崎市の都市計画に非常にかかわりが深いものでありますだけに、どうかひとつ委員会の中で十分なご審議をいただいて、適切な意見を述べていただきますように要請しておきます。
46 ◯議長（重橋照久君） 質疑を終結します。
次に
日程79
第34号議案 公の施設の指定管理者の指定につ
いて
を議題といたします。
本件については、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、34番議員の退場を求めます。
〔緒方冨昭君退場〕
47 ◯議長（重橋照久君） 理事者の説明を求めます。福祉部長。
48 ◯福祉部長（古賀研二君） 第34号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。
これは横尾地区ふれあいセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（重橋照久君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
34番議員の入場を求めます。
〔緒方冨昭君入場〕
50 ◯議長（重橋照久君） 次に
日程80
第38号議案 公の施設の指定管理者の指定につ
いて
を議題といたします。
本件については、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、10番議員の退場を求めます。
〔野口達也君退場〕
51 ◯議長（重橋照久君） 理事者の説明を求めます。
福祉部長。
52 ◯福祉部長（古賀研二君） 第38号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。
これは山里地区ふれあいセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。
以上でございます。
53 ◯議長（重橋照久君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
10番議員の入場を求めます。
〔野口達也君入場〕
54 ◯議長（重橋照久君） 日程15第４号議案「長崎市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例」から日程30第61号議案「平成16年度長崎市財産区特別会計予算」まで、以上16件は一括して総務委員会に付託いたします。
次に、日程31第10号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」から日程56第69号議案「平成15年度長崎市三重診療所事業特別会計歳入歳出決算」まで、並びに日程79第34号議案「公の施設の指定管理者の指定について」及び日程80第38号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以上28件は一括して厚生委員会に付託いたします。
次に、日程57第２号議案「長崎市植木センター条例」から日程68第65号議案「平成16年度長崎市集落排水事業特別会計予算」まで、以上12件は一括して文教経済委員会に付託いたします。
次に、日程69第３号議案「長崎市中高層建築物の日影に関する条例」から日程78第68号議案「平成16年度長崎市下水道事業会計予算」まで、以上10件は一括して建設水道委員会に付託いたします。
次に
日程81
第48号議案 平成15年度長崎市一般会計補正予
算（第５号）
を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。
55 ◯財政部長（智多正信君） ただいま上程されました第48号議案「平成15年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、介護保険事業特別会計繰出金及び県施行事業費負担金その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算において、歳入歳出それぞれ３億9,032万7,000円を増額するほか、繰越明許費補正を21件、債務負担行為補正を１件計上するとともに、地方債の補正として、起債対象事業費の変更により、市債発行限度額を211億5,390万円にしようとするものでございます。
歳出予算の概要につきましては、議会事務局配付の調査資料報33ページから34ページ記載の「補正予算（案）の主な内容」によりましてご説明いたします。
内容につきましては、それぞれ記載いたしておりますので、特に補足が必要なものについて説明いたします。
まず、資料33ページの１．介護保険事業特別会計繰出金でございますが、これはグループホームや居宅系サービスが見込みを大きく上回り、介護保険の保険給付費が大幅な増となったことにより、一般会計から繰出金を増額するものであります。
次に、５．地方バス路線維持対策費補助金でございますが、これは国の補助制度に基づく協調補助及び県の暫定補助制度に基づく協調補助であります。
次に、７．県施行事業負担金は、地方財政法等の規定に基づき、長崎県が施行する事業費の一部を負担するもので、事業内容、負担率等は資料記載のとおりであります。
歳出予算の概要は以上でございますが、それに伴う財源として、市税を440万7,000円、県支出金を825万円、繰越金を２億7,747万円、市債を１億20万円計上いたしております。
以上でございます。
56 ◯議長（重橋照久君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
ただいま議題となっております第48号議案「平成15年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。
次に
日程82
第55号議案 平成16年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。
57 ◯財政部長（智多正信君） ただいま上程されましました第55号議案「平成16年度長崎市一般会計予算」についてご説明いたします。
平成16年度の長崎市一般会計歳入歳出予算の総額は1,946億1,000万円で、対前年度比1.3％の増となっております。ただし、この中には特殊要素として、地方債の借り換えに伴う償還金69億500万円が含まれておりますので、この分を差し引きますと、実質的には総額1,877億500万円となり、対前年度比2.2％の減となります。
債務負担行為につきましては、長崎市土地開発公社が金融機関から融資を受ける事業資金に対する債務保証ほか24件、地方債につきましては、市債発行限度額を211億6,110万円、一時借入金の借り入れの最高額は370億円を計上いたしております。
また、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、議案記載のとおりでございます。
次に、歳入歳出予算について、その主な増減要素を中心にご説明いたします。
まず、歳入予算でございますが、議会事務局配付の調査資料報４ページをご参照ください。
第１款市税につきましては、対前年度比0.1％の減となっております。これは長引く景気低迷の影響から、個人市民税の所得割が減となったことが主な要因でございます。
次に、第２款地方譲与税につきましては、対前年度比65.5％の増となっております。これは三位一体の改革による税源移譲の分として所得譲与税が新たに設定されたことによるものでございます。
第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、これは平成15年度税制改正において、金融・証券税制を軽減・簡素化するために金融資産からの所得に対する課税制度として新設された県民税の交付金でございます。
次に、第11款地方交付税につきましては、対前年度比5.7％の減となっております。これは三位一体の改革により地方交付税総額が見直されたことによる減であります。
次に、第15款国庫支出金につきましては、対前年度比4.0％の減となっております。これも三位一体の改革による公立保育所運営費に係る国庫負担金の廃止など、国庫補助負担金の廃止・縮減が進められたことが主な要因でございます。
次に、第19款繰入金につきましては、対前年度比31.7％の増となっております。これは著しい財源不足を補うため、過去最大規模となる減債基金及び財政調整基金からの繰り入れを行ったことによるものでございます。
次に、第21款諸収入につきましては、対前年度比5.8％の増となっております。これは長崎市土地開発公社貸付金元利収入の増が主な要因でございます。
次に、第22款市債につきましては、対前年度比18.4％の増となっておりますが、この中には先ほど予算総額の説明のときに申し上げました減税補てん借換債69億500万円が含まれておりますので、この分を差し引きますと36億1,100万円、20.2％の減となります。これは建設事業に係る通常債の減及び三位一体の改革により地方交付税総額が見直されたことによる臨時財政対策債の減が主な要因でございます。
次に、歳出予算でございますが、調査資料報５ページをご参照ください。
まず、第２款総務費につきましては、対前年度比5.8％の増となっております。これは長崎市土地開発公社が所有する伊勢町の公共用地取得に係る用地取得費の増が主な要因でございます。
次に、第３款民生費につきましては、対前年度比1.1％の増となっております。これは児童手当法の改正に伴う児童手当費の増及び生活保護費の増など、扶助費の増が主な要因でございます。
次に、第４款衛生費につきましては、対前年度比6.2％の減となっております。これは三京クリーンランド埋立処分場プラスチック製容器包装選別保管施設の完成に伴う事業費の減及び本年度更新予定の清掃運搬車両の更新先送りなどによる減が主な要因でございます。
次に、第６款農林水産業費につきましては、対前年度比5.2％の減となっております。これは漁港建設事業の休止による事業費の減などが主な要因でございます。
次に、第７款商工費につきましては、対前年度比5.3％の減となっております。これは観光2006アクションプラン推進事業費を新たに計上したものの、中小企業オアシス資金預託金が減となったことによるものでございます。
次に、第８款土木費につきましては、対前年度比13.5％の減となっております。これは旭町地区の再開発事業の完了に伴い、建設事業費が減となったことなどによるものでございます。
次に、第10款教育費につきましては、対前年度比10.7％の減となっております。これは桜町小学校の完成に伴い、建設事業費が減となったことなどによるものでございます。
以上が平成16年度長崎市一般会計予算の概要でございます。
なお、主要な事業の内容につきましては、調査資料報の７ページから27ページに記載しておりますので、ご参照していただきたいと存じます。
以上でございます。
58 ◯議長（重橋照久君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
ただいま議題となっております第55号議案「平成16年度長崎市一般会計予算」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は３月５日午前10時から開き市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時51分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成16年５月12日
議 長 重 橋 照 久
署名議員 久 米 直
署名議員 森 幸 雄
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